福島市令和7年度脱炭素住宅整備助成事業
福島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、福島市内の住宅に太陽光発電や蓄電池などの脱炭素設備を設置する市民を対象とした助成制度です。太陽光発電システムに最大4万円、蓄電池に最大10万円、電気自動車充給電設備（V2H）に最大10万円など、複数の設備への助成が可能です。
令和7年4月7日から申請受付中で、予算に達し次第締め切られます。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 福島市に住民登録があること
- 対象設備を設置する住宅に居住していること（または生計を一にする方）
- 未使用品の設備を設置すること
対象設備と助成額
- 太陽光発電システム: 上限4万円（定額）
- 定置型リチウムイオン蓄電池: 1kWhあたり1万円（上限10万円）
- 電気自動車充給電設備（V2H）: 上限10万円（定額）
- HEMS: 上限1万円（定額、太陽光と同時申請必須）
- 家庭用EV充電設備: 対象経費の1/3（上限2万円）
申請条件
福島市に住民登録があり、対象住宅に居住または生計を一にすること。未使用品の設備を設置すること。
令和7年4月7日〜令和8年3月31日の申請期間内。
申請方法・手順
申請手順
1. オンライン申請（申請フォームに入力・書類添付） 2. 郵送申請 3. 環境政策課窓口に直接持参
- 申請書類を準備する（申請書、仕様書、見積書等）
- 以下いずれかの方法で申請する
注意事項
- 申請書類の留意事項（PDF）を必ず確認してから作成すること
- 予算額に達した場合、期間内でも募集終了となる
必要書類
助成金交付申請書、設備の仕様書・カタログ、見積書、設置場所の確認書類（配置図・外観写真等）
よくある質問
複数の設備を同時に申請できますか？
はい、太陽光発電システム・蓄電池・V2H機器・HEMS・EV充電設備を同時に申請できます。ただしHEMSは太陽光発電システムと同時申請が必要です。
既存の太陽光発電システムに蓄電池を追加する場合も対象ですか？
はい、対象です。ただし蓄電池単体で申請する場合、設置完了日が既存太陽光発電システムのFIT期間内であることが条件です。
申請後どのくらいで助成金が交付されますか？
申請書類の審査後、設置完了報告書の提出が必要です。報告書確認後に助成金が交付されます。詳細は環境政策課（024-525-3742）にお問い合わせください。
賃貸住宅に住んでいますが申請できますか？
申請日において福島市に住民登録があり、対象設備を設置する住宅に居住していることが条件です。賃貸でも居住実態があれば申請できますが、設備設置には所有者の同意が必要な場合があります。
お問い合わせ
福島市 まちづくり・環境部 環境政策課 TEL: 024-525-3742
福島県の住宅関連給付金
相馬市住宅取得支援事業補助金
補助対象経費の2分の1（上限70万円）＋加算額（配偶者・子ども加算10万円、市内業者施工加算10万円）。県上乗せ分は市補助金と同額
県外から相馬市に移住して住宅を取得する40歳未満の方（県外から市に転入後2年以内、または転入直前3年以上県外在住の方）
住宅用太陽光発電システム設置費補助（相馬市）
システム公称最大出力1キロワット当たり3万円（上限12万円・4キロワットまで）
相馬市内に住民票があり、自らが所有し居住する住宅に太陽光発電システムを設置した方（初めて受給する方）
相馬市空き家改修等支援事業補助金
改修費：対象経費の2分の1（上限150万円）、清掃費：上限30万円、地域活性化加算：最大60万円（20万円×3件）
県外からの移住者、子育て世帯（18歳以下の子あり）、新婚世帯（婚姻5年以内で39歳以下）、東日本大震災の避難者・被災者、二地域居住者
福島市ブロック塀等撤去助成事業
撤去費用の1/2以内かつ見付面積1㎡あたり5,000円以内の少ない方（最大10万円）
福島市内に個人所有のブロック塀等を有する方（市税等の滞納がない方）
いわき市生垣設置奨励補助金
生垣設置: 1メートルあたり5,000円・上限10万円。塀撤去（生垣への転換): 1メートルあたり5,000円・上限10万円
いわき市内の居住用敷地の所有者（または使用者）で、道路に面した生垣を設置する方。市税を納期限までに納めていること。不動産販売目的でないこと。
須賀川市ブロック塀等撤去補助金
補助対象経費の3分の2以内（上限12万円）
道路に面したブロック塀等の所有者（避難所・避難場所から半径1km以内）で市税未納がなく暴力団員等でない方
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