花巻市価格高騰対応緊急支援給付金
岩手県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けている低所得世帯への経済的支援を目的とした花巻市独自の給付金です。令和7年度住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯を対象に、1世帯あたり13,000円が給付されます。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されており、前回給付を受けた世帯は原則申請不要で、指定口座に振り込まれます。申請が必要な場合は令和8年5月29日が期限です。
対象者・申請資格
受給対象者の確認方法
- 令和8年1月1日時点で花巻市に住民登録がある世帯であること
- 令和7年度(令和6年分)住民税が非課税である世帯員のみで構成される世帯
- または令和7年度住民税が均等割のみ課税されている世帯員で構成される世帯
- 配偶者等DV被害者で市内に避難されている場合も対象になる場合あり
対象外となるケース
- 租税条約による住民税免除の届出をしている方を含む世帯
- 令和7年1月2日以降に海外から転入した方を含む世帯
- 施設入所中の方
申請条件
令和8年1月1日(基準日)において花巻市に住民登録されており、令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の方で構成される世帯。租税条約による住民税免除の届出による非課税世帯や令和7年1月2日以降に海外から転入した方を含む世帯は対象外
申請方法・手順
申請手順
申請不要の場合
- 前回(令和7年度)花巻市原油価格・物価高騰等対策緊急支援給付金の受給世帯は原則申請不要
- 通知書が届いたら内容を確認し、口座変更が必要な場合は届出書を返送
申請が必要な場合
- 申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して郵送
- 送付先:〒025-8601 花巻市花城町9番30号 花巻市役所 地域福祉課
- 申請期限:令和8年5月29日(金)当日消印有効
振込について
- 申請書類受理後3〜4週間で指定口座に振込
必要書類
申請者の受取口座確認書類の写し(通帳やキャッシュカード)、申請者の本人確認書類の写し(マイナンバーカードや運転免許証等)。転入者・未申告者は市町村民税課税証明書も必要
よくある質問
いつ振り込まれますか?
通知書が届いた世帯は振込日が決まり次第お知らせされます。申請が必要な方は申請書類受理後3〜4週間で振り込まれます。
申請書が届かない場合はどうすればよいですか?
令和7年1月2日〜令和8年1月1日に転入した方や住民税未申告者は申請書が自動送付されません。市のページから申請書をダウンロードするか、窓口で受け取り申請してください。
家族に所得がある場合も対象になりますか?
世帯全員が令和7年度住民税非課税または均等割のみ課税であれば対象です。1人でも所得税課税者がいる場合は対象外となります。
給付金に税金はかかりますか?
所得税法で定める一時所得として課税の対象となります。ただし他の一時所得との合計が50万円を超えない場合は申告不要です。
お問い合わせ
花巻市役所 地域福祉課 電話:0198-41-3572
岩手県の生活支援関連給付金
北上市結婚新生活支援補助金
最大70万円(婚姻日において夫婦ともに29歳以下)または最大30万円(それ以外の夫婦)
令和7年1月1日以降に婚姻届を提出した、婚姻日において夫婦ともに39歳以下かつ夫婦の合計所得500万円未満の世帯で、北上市内に住居(取得・賃借・リフォーム・転居)を構える方
一関市奨学金返還補助金(勤労者・起業者向け)
返還奨学金額の2分の1以内(市内高等教育機関卒業者は10分の10以内)、年間上限120,000円(月額10,000円)、最長5年間
18〜39歳で一関市に住所を有し、市内事業所等に勤務する方または事業を行う方。保育士・看護師等医療従事者・農林業従事者・起業者・事業承継者・市内高等教育機関卒業者のいずれかに該当する方。返還義務のある奨学金を返還中で、公務員でない方。
一関市生活用水確保施設整備事業補助金
対象経費の6割(上限168万円)
市水道給水区域外に居住し、生活用水の確保が困難な市民。市税を滞納していないこと。市が配水管を整備した際は速やかに市の水道に切り替えること。
一関市福祉医療貸付制度
1か月単位で、医療機関ごと・入院外来ごとの保険診療分一部負担金から受給者負担額(外来1,500円、入院5,000円)を差し引いた額(非課税世帯は一部負担金全額)
重度心身障がい者医療費助成またはひとり親家庭など医療費助成の償還払いの受給者
盛岡市住居確保給付金
1人世帯31,000円、2人世帯37,000円、3〜5人世帯40,000円(上限)/月
離職または自営業廃止から2年以内で、経済的に困窮し住居を喪失した又はそのおそれがある方。収入基準・資産基準あり
北上市定額減税補足給付金(不足額給付)
不足額(個人により異なる)
令和6年度の定額減税において減税しきれなかった方のうち、令和7年度分で追加給付が必要な方
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