受付中住宅
三条市移住家族住まいづくり補助金
新潟県
基本情報
給付額10万円〜60万円（加算条件により変動）＋市内事業者利用加算10万円
申請期間申請年度内に住宅の支払・引き渡しを完了した後（年度内）
対象地域新潟県
対象者三条市に転入し市内で住宅を購入・新築した39歳以下の夫婦等（事実婚・パートナーシップ・ひとり親含む）
申請方法窓口への持参または郵送で申請書類を提出。申請書：三条市移住家族住まいづくり補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）等。
この給付金のまとめ
この給付金は、三条市への移住者（39歳以下の夫婦等）が市内で住宅を購入・新築した場合に住宅費用の一部を補助する制度です。補助額は最低10万円から最高60万円（加算あり）で、子どもの有無や婚姻・転入からの期間、市内事業者の利用によって加算されます。
市外からの転入後3年以内に住宅取得した場合が対象で、三条市への定住促進を目的とした移住支援策です。
対象者・申請資格
基本要件
- 三条市内で住宅を購入または新築
- 夫婦等のうち年齢が高い方が39歳以下
- 少なくとも一方が申請日からさかのぼって3年以内に市外から転入
- 転入直前6か月以上は市外に住民登録していた
加算の条件
- 子どもがいる場合
- 婚姻届受理日等が交付申請日から近い場合
- 市内事業者から購入・施工を委託する場合：10万円加算
対象外
- 同年度に市の他の住宅整備補助金を利用している場合
申請条件
次の全てに該当すること。申請年度内に住宅の支払と引き渡しを行った。
少なくとも一方が申請日からさかのぼって3年以内に市外から転入し、転入直前の6か月以上は市外に住民登録していた。夫婦等のうち年齢が高い方が39歳以下。
市内に住所を有すること。三条市の他の住宅整備等の補助金を同年度に利用していないこと。
市長が定める講座等を受講すること（一部対象者のみ）。
申請方法・手順
1
申請の流れ
- 住宅の支払と引き渡しを申請年度内に完了させる
- 申請書（様式第1号等）を準備
- 住民票の写し、支払確認書類、滞納なし証明書を揃える
- 三条市役所窓口へ持参または郵送
2
注意事項
- 婚姻届受理日等を交付申請日からさかのぼった期間で加算額が変動します
- 市長が定める講座受講が必要な場合があります
必要書類
交付申請書兼実績報告書（様式第1号）、補助対象経費の支払確認書類（通帳写し・領収証等）、住民票の写し（最新）、税の滞納なし証明書
よくある質問
39歳以下というのは誰の年齢ですか？
夫婦等のうち年齢が高い方の年齢が基準になります。例えば29歳と31歳の夫婦なら「30〜39歳」の区分が適用されます。
ひとり親でも申請できますか？
はい、ひとり親も対象に含まれています。
転入してからどのくらいの期間内に申請すればよいですか？
申請日からさかのぼって3年以内に市外から転入していることが要件です。3年を超えると対象外となります。
市外の事業者に工事を依頼した場合でも補助されますか？
補助は受けられますが、市内事業者利用の場合の加算（10万円）は対象外となります。
同じ年度に他の住宅補助金を受けている場合はどうなりますか？
同年度に三条市の他の住宅整備等の補助金を利用している場合は対象外です。
お問い合わせ
三条市市民部地域経営課 TEL: 0256-34-5511（代表）