令和６年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は、次世代スマートメーターを活用したDR技術の「実証事業」である点が最大の特徴です。補助上限8.3億円、定額（10/10）補助と大規模で、まだ商用化段階に至っていない先進的技術の検証を目的としています。従来のスマートメーターは電力使用量の計測が主な機能でしたが、次世代型は双方向通信により需要家側の機器を制御する機能が追加されます。この新技術を活用して分散型エネルギーリソース（蓄電池、EV、空調等）をリアルタイムに制御し、効率的なDRを実現する実証です。電力系統全体の柔軟性向上という国の重要課題に直結する先端事業です。
対象者・申請資格
本公募は執行団体の公募であり、応募資格の詳細は公募要領に記載されています。スマートメーター技術やDR制御技術に関する高度な専門知識と実証事業の遂行能力が求められます。電力会社やメーカー、研究機関との連携体制も重要です。対象業種は電気・ガス・熱供給・水道業が中心ですが、実証パートナーとしてIT企業、機器メーカー等も関与可能です。
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申請ガイド
Jグランツを通じて申請します。募集期間は令和7年1月10日から1月30日までです。応募資格等の詳細条件は公募要領をご確認ください。不明点は経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課（bzl-eneshisuka-system@meti.go.jp）にお問い合わせください。
審査と成功のコツ
実証事業の採択には、スマートメーター活用DR技術に関する先端的な知見と、実証フィールドの確保が不可欠です。電力会社との連携体制、十分な数の需要家への実証展開計画、制御アルゴリズムの技術的優位性、実証結果の評価方法を具体的に提示することが重要です。社会実装に向けたロードマップも評価ポイントです。
対象経費
対象となる経費
スマートメーター関連機器費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
DR制御システム開発費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
IoTセンサー・通信機器費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
分散型エネルギーリソース制御機器費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
実証フィールド構築費(1件)
- 実証・検証の実施に要する費用
データ分析・評価費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
技術検証費(1件)
- 実証・検証の実施に要する費用
報告書作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
事務管理費（執行団体分）(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- スマートメーター本体の大量購入費（電力会社の更新分）
- 商用サービスの運営費
- 事業に直接関係のない研究費
- 日常的な維持管理費
- 土地・建物の取得費
よくある質問
Qこの補助金は個々の企業が直接申請できますか？
いいえ、本公募は執行団体の公募です。選定された団体を通じて間接補助事業者が実証事業の支援を受ける間接補助方式です。
Qスマートメーターを活用したDRとは何ですか？
次世代スマートメーターの双方向通信機能を使い、家庭や事業所に設置された蓄電池・EV・空調等の分散型エネルギーリソースを遠隔制御して電力需要を調整（ディマンドリスポンス）する技術です。
Qこの事業は実証事業ですが、商用化前の技術を対象としていますか？
はい、本事業は実証事業であり、まだ商用化段階に至っていないスマートメーター活用DR技術の検証・確立を目的としています。実証を通じて技術の有効性を確認し、将来の社会実装につなげます。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
執行団体への補助率は定額（10/10）で全額補助です。補助上限額は8.3億円です。
Q前の補助金（業務産業用蓄電システム導入）との違いは？
前者は蓄電システム等の「導入支援」であるのに対し、本事業はスマートメーターを活用したDR制御技術の「実証事業」です。技術の検証・確立に重点を置いています。
Q分散型エネルギーリソースとは何ですか？
需要家側に分散して存在するエネルギー関連設備の総称です。蓄電池、電気自動車（EV）、ヒートポンプ、太陽光発電設備、エコキュート等が含まれます。これらを束ねて制御することでVPP（仮想発電所）としても機能します。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課（E-mail: bzl-eneshisuka-system@meti.go.jp）です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本実証事業は技術検証が目的のため、実用化段階では「DRリソース導入のための業務産業用蓄電システム等導入支援事業」（同シリーズ補助金）との接続が想定されます。スマートメーター関連では電力会社のメーター更新プログラムとの連携も重要です。実証成果の社会実装には「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」等の活用も検討できます。
詳細説明
スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業の概要
本補助金は、次世代スマートメーターの通信機能を活用して分散型エネルギーリソースを制御するDR（ディマンドリスポンス）技術の実証事業を支援する制度です。
事業の背景
再生可能エネルギーの大量導入に伴い、電力需給の変動が大きくなっています。この課題に対応するため、需要家側のエネルギーリソースを活用したDRが注目されています。次世代スマートメーターは、従来の計測機能に加え双方向通信機能を備えており、需要家側の機器をリアルタイムに制御する基盤として期待されています。
実証事業の内容
スマートメーターを活用し、以下のような分散型エネルギーリソースの制御技術を実証します。
- 家庭用・業務用蓄電池の遠隔充放電制御
- 電気自動車（EV）の充電タイミング最適化
- ヒートポンプ・エコキュートの運転制御
- 空調設備の需要調整
- 複数リソースの統合制御（VPP的運用）
補助条件
- 補助率：定額（10/10）全額補助
- 補助上限額：8.3億円
- 方式：間接補助（執行団体公募）
- 予算区分：令和6年度補正予算
期待される成果
本実証事業を通じて、スマートメーターによるDR制御技術の有効性が確認されれば、全国の電力需要家がDRに参加できる仕組みの構築が可能になります。再エネの有効活用と電力系統の安定化を同時に実現する、次世代エネルギーシステムの基盤技術の確立が期待されます。
問い合わせ先
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
E-mail: bzl-eneshisuka-system@meti.go.jp
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