令和６年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業）」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は、家庭用蓄電システムに特化した導入支援で、同シリーズ3事業の中で最大の約66.8億円という予算規模が最大の特徴です。DR対応が可能な蓄電池が対象で、単なる停電対策用ではなく、電力需給に応じて蓄電池の充放電を制御できるシステムが求められます。執行団体公募型の間接補助方式により、全国の一般家庭に広く蓄電池導入を促進します。FIT（固定価格買取制度）の買取期間終了（卒FIT）を迎える家庭が増加する中、自家消費とDR参加を両立する蓄電池の導入ニーズは急増しており、時宜を得た支援策です。家庭レベルからのエネルギー転換を推進する重要な施策として位置づけられます。
対象者・申請資格
本公募は執行団体の公募であり、応募資格の詳細は公募要領に記載されています。家庭用蓄電池市場に関する知見と全国規模の事業管理体制が求められます。間接補助事業者（蓄電池を導入する各家庭）への補助条件も公募要領をご確認ください。対象業種は電気・ガス・熱供給・水道業が中心ですが、蓄電池メーカー、販売店、施工業者等も事業に関与します。一般家庭は選定された執行団体を通じて補助を受けます。
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申請ガイド
Jグランツを通じて申請します。募集期間は令和7年1月10日から1月30日までです。応募資格等の詳細条件は公募要領をご確認ください。不明点は経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課（bzl-eneshisuka-system@meti.go.jp）にお問い合わせください。一般家庭が蓄電池導入の補助を受けるには、選定された執行団体の案内に従って申請してください。
審査と成功のコツ
執行団体として採択されるには、家庭用蓄電池市場に関する深い知見と全国規模の事業管理体制が不可欠です。蓄電池メーカー・販売店・施工業者との幅広いネットワーク、DR対応蓄電池の技術審査能力、大量の個人申請を処理する事務体制が評価ポイントです。補助金の不正利用防止策やアフターフォロー体制の具体的な計画も重要です。
対象経費
対象となる経費
家庭用蓄電システム購入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
蓄電池設置工事費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
HEMS連携機器費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
DR対応通信モジュール費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
配線工事費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
設計・積算費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
事務管理費（執行団体分）(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
広報・周知活動費（執行団体分）(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 太陽光発電設備本体の導入費
- 住宅の新築・リフォーム費
- 業務産業用蓄電池の導入費
- DR非対応の蓄電池
- 土地・建物の取得費
- 日常的な電気料金
よくある質問
Q家庭で直接この補助金に申請できますか？
いいえ、本公募は執行団体の公募です。選定された民間団体等を通じて、各家庭が蓄電池導入時に間接的に補助を受ける仕組みです。実際の補助申請方法は、選定された執行団体の案内をご確認ください。
Qどのような蓄電池が対象ですか？
DR（ディマンドリスポンス）に活用可能な家庭用蓄電システムが対象です。電力需給の状況に応じて充放電を制御できる機能を持つ蓄電池が該当します。具体的な対象機種は執行団体が公表する情報をご確認ください。
Q太陽光発電がない家庭でも申請できますか？
DR対応の蓄電池が対象ですので、太陽光発電設備の有無に関わらず対象となる可能性があります。ただし、具体的な条件は公募要領および執行団体の案内をご確認ください。
Q補助金額はいくらですか？
執行団体への補助総額は約66.8億円（定額10/10）です。個々の家庭への補助額は蓄電池の容量や機種により異なります。詳細は選定された執行団体が公表します。
Q同シリーズの業務産業用蓄電池補助金との違いは？
業務産業用（ID:1014）は工場やオフィスビル等の大型蓄電池が対象で予算約32.7億円、本事業は家庭用蓄電池が対象で予算約66.8億円です。家庭用の方が対象件数が多いため予算規模も大きくなっています。
Q卒FIT家庭にメリットはありますか？
はい、FIT買取期間が終了した家庭にとって特にメリットがあります。売電単価が下がった後、蓄電池を導入して自家消費を増やすことで電気代を削減でき、さらにDR参加で追加収入を得られる可能性があります。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課（E-mail: bzl-eneshisuka-system@meti.go.jp）です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は家庭用蓄電池の導入に特化しています。太陽光発電設備の新規導入には各自治体の再エネ導入補助金やZEH補助金との組み合わせが効果的です。EV（電気自動車）の導入には「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」、住宅の省エネ改修には「住宅省エネ2025キャンペーン」等との連携も検討できます。卒FIT家庭は自家消費型への移行支援策と合わせて活用すると効果的です。
詳細説明
家庭用蓄電システム導入支援事業の概要
本補助金は、DR（ディマンドリスポンス）対応の家庭用蓄電システムの導入を全国規模で支援する大型事業です。約66.8億円の予算で、家庭レベルからのエネルギー転換を推進します。
事業の背景
家庭用太陽光発電のFIT買取期間終了（卒FIT）が進む中、自家消費型への移行が課題となっています。また、再エネの大量導入に伴う電力需給の変動への対応として、分散型エネルギーリソースの活用が不可欠です。家庭用蓄電池をDR対応にすることで、各家庭が電力系統の安定化に貢献する仕組みの構築を目指します。
対象となる蓄電システム
DR対応が可能な家庭用蓄電システムが対象です。具体的には以下の機能を備えた蓄電池が想定されます。
- 電力需給状況に応じた充放電の遠隔制御が可能
- アグリゲーターやVPP事業者のDR信号に応答可能
- 太陽光発電との連携制御が可能
- HEMS（家庭用エネルギー管理システム）との接続が可能
補助条件
- 補助率：定額（10/10）全額補助
- 補助上限額：約66.8億円
- 方式：間接補助（執行団体公募）
- 予算区分：令和6年度補正予算
事業の仕組み
- 経済産業省が公募により執行団体を選定
- 執行団体がDR対応蓄電池の対象機種を認定
- 各家庭が蓄電池を購入・設置する際に執行団体に補助申請
- 審査後、補助金が交付される
期待される効果
家庭用蓄電池の普及により、太陽光発電の自家消費率向上、ピーク需要の削減、DR対応による電力系統の安定化が期待されます。数万世帯規模での蓄電池導入が実現すれば、VPP（仮想発電所）としての機能も発揮できます。
問い合わせ先
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
E-mail: bzl-eneshisuka-system@meti.go.jp