つくば市空家活用補助金
茨城県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、つくば市が空き家の有効活用と移住・定住を促進するために設けた制度です。つくば市空家バンクに登録された物件を購入して改修工事を行う場合は工事費の50%（上限50万円）、物件を売却するために家財処分を行う場合は処分費の50%（上限10万円）が補助されます。
空き家の購入・活用を検討している方はもちろん、空き家を手放したい所有者にとっても利用できる制度です。申請はつくば市空家バンクへの登録が必須であり、2026年4月から12月まで受付中です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 改修工事費補助金：つくば市空家バンクに利用登録した物件購入者で、購入後3年以上居住する意思がある方
- 家財処分費補助金：つくば市空家バンクに物件を登録した空き家の所有者
共通条件
- 市税の滞納がないこと
- 物件所有者と購入者が3親等以内の親族でないこと
- 以前に本補助金を受けていないこと
対象物件の条件
- つくば市空家バンクに登録され、適正に管理されている物件
- 過去に本補助金を受けた物件ではないこと
対象工事・処分の条件
- 改修工事：市内の事業者が施工し、費用が20万円以上
- 家財処分：物件内の家財処分で費用が5万円以上（産業廃棄物を除く）
申請条件
- つくば市空家バンクへの登録が必要（購入者は利用登録、所有者は物件登録）・市税の滞納がないこと・物件所有者と購入者が3親等以内の親族でないこと・以前に本制度による補助を受けていないこと・（改修工事）購入後3年以上居住意思があること・（家財処分）空家バンクへの登録から2年以上継続登録の意思があること・工事・処分費が一定額以上（改修20万円以上、家財処分5万円以上）
申請方法・手順
申請の流れ
- Step1：つくば市空家バンクへ登録（購入希望者は利用登録、所有者は物件登録）
- Step2：工事着手または家財処分着手の14日前までに、必要書類を揃えて住宅政策課へ交付申請
- Step3：交付決定通知を受けてから工事・家財処分を実施
- Step4：完了後20日以内に実績報告書と証拠書類を提出
- Step5：交付額確定後、請求書を提出して振り込みを受ける
注意点
- 申請は着手前に行う必要があり、着手後の申請は対象外
- 申請期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となる場合あり
- 郵送での申請も可能
必要書類
改修工事費
申請書（様式第1号）、計画書（様式第2号）、誓約書（様式第3号）、住民票の写し、売買契約書の写し、登記事項証明書、設計書・図面、見積書の写し、施工前の写真。
家財処分費
申請書（様式第1号）、計画書（様式第2号）、誓約書（様式第4号）、見積書等経費の明細が分かる書類の写し、家財処分前の写真
お問い合わせ
建設部 住宅政策課 〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1 電話：029-883-1111（代表） ファクス：029-868-7642
茨城県の住宅関連給付金
古河市空き家バンクリフォーム補助金
リフォーム費の50%（上限100万円）
古河市以外に居住し、古河市空き家バンク登録物件を購入してリフォームする方
古河市若者・子育て世帯まちなか住宅取得奨励金
基本額10万円＋こがでくらすと加算（10〜20万円）＋各種加算（子育て1人5万円・上限20万円など）
古河市居住誘導区域内に住宅取得し、申請日に本人または配偶者が39歳以下、または15歳以下の子どもを養育している方
水戸市子育てまちなか住宅取得補助金
基本額：住宅・土地取得費用の2%・最大30万円。加算：多子世帯（2人目以降）1人10万円、空き地・空き家取得10万円、市外からの転入10万円
対象区域（居住誘導区域内の指定町名）に住宅を取得し、15歳以下の子どもが同居する世帯。令和2年4月1日以後に工事請負（売買）契約を締結した方。過去に本補助金の交付を受けていないこと。
水戸市安心住宅リフォーム支援補助金
リフォーム工事費の10分の1（上限10万円）
市内に住宅を所有し市税を滞納していない方。過去に本補助金の交付を受けていないこと。自己居住の住宅（不動産業者所有の除く）。
令和8年度住宅取得促進助成金
新築等住宅（築3年未満）30万円、築後3年以上20万円。市外からの転入加算30万円、親と同居・近居加算10万円、子ども加算（中学生以下2人）10万円、子ども加算（3人以上）20万円
常陸太田市内の住宅を取得し、当該住宅に住民登録している方で、市税等の滞納がなく、（1）住宅取得日前5年以内に結婚した方、（2）住宅取得日現在で同一世帯に中学生以下の子どもがいる方、（3）別居していた子育て世帯等と同居するために住宅を取得する方のいずれかに該当する方
子育て世帯等住宅増改築助成金
増改築費用が100万円以上：20万円、100万円未満：10万円
子育て世帯等と同居するために住宅を増改築した方。対象住宅に居住し市税等の滞納がない方。過去に住宅取得促進助成金を受けていない方。
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