先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、4K・VFX・3DCG・AI技術など最先端の映像制作技術を活用した放送コンテンツの海外展開を支援する点です。補助上限額9.9億円・定額補助と非常に手厚く、先進的設備の取得・使用費用と制作費用の両方をカバーします。海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツが対象であり、日本の映像産業の国際競争力強化を国が後押しする制度です。間接補助方式により、執行管理団体が放送事業者・番組製作会社への補助金交付と事業管理を担います。
対象者・申請資格
本公募は執行管理団体（事務局）の募集です。日本に拠点を有する法人で、事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤を有することが条件です。法務・会計知識を有する者の配置が必須で、間接補助事業者への支払いの適正性・透明性を担保できる体制が求められます。個人の応募は不可です。間接補助事業者（実際の制作者）は、放送事業者や番組製作会社等が対象となります。
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申請ガイド
申請はjGrantsを通じた電子申請で行います。公募要領を確認し、事業実施体制（組織・人員）、法務・会計体制、事業計画、経費見積もり等の書類を準備してください。執行管理団体として間接補助事業者への補助金交付事務を適正に遂行できる体制を具体的に示す必要があります。不明点は総務省放送コンテンツ海外流通推進室（content.renkei@ml.soumu.go.jp）に問い合わせましょう。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、放送コンテンツの海外流通促進への貢献度と、執行管理能力の信頼性です。過去の補助金事務局としての実績や、放送業界との連携実績をアピールしましょう。間接補助事業者への交付審査基準の明確さ、事業効果の測定方法、適正な会計管理体制も重要な評価ポイントです。
対象経費
対象となる経費
先進的設備取得費（4K・VFX・3DCG・AI機材）(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
先進的設備使用料（レンタル・リース）(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
制作費（先進的設備を活用した制作経費）(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
人件費（事業従事者）(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
事務局運営費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
その他事業実施に必要な経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な事務用品・備品購入費
- 飲食・接待費
- 国内のみの放送を目的とした制作費
- アニメーション制作費
- 他の補助金と重複する経費
- 一般管理費の過大計上
よくある質問
Qどのような設備が「先進的設備等」に該当しますか？
4K撮影・編集機材、VFX（視覚効果）機材、3DCG制作設備、AI技術を活用した制作ツール等の先進的な設備や放送機材が該当します。
Qアニメ作品も対象ですか？
本事業は「実写コンテンツ」の制作を対象としています。アニメーション作品は対象外です。
Q海外での放送・配信が前提とはどういう意味ですか？
制作するコンテンツが海外の放送局や動画配信プラットフォームで放送・配信されることを前提とした企画であることが必要です。国内のみの放送を目的とした制作は対象外です。
Q間接補助方式とは何ですか？
総務省が執行管理団体（事務局）を選定し、その団体を通じて放送事業者や番組製作会社に補助金が交付される仕組みです。本公募は執行管理団体の募集です。
Q補助金額はいくらですか？
補助上限額は9.9億円で、補助率は定額（全額補助）です。執行管理団体を通じた間接補助として交付されます。
Q個人でも応募できますか？
個人の応募は不可です。日本に拠点を有する法人であることが条件です。
Q事業実施期間はいつまでですか？
交付決定日から令和8年3月31日までです。ただし予算の繰越に係る承認等が前提となります。
Q問い合わせ先はどこですか？
総務省情報流通行政局放送コンテンツ海外流通推進室（E-mail: content.renkei@ml.soumu.go.jp）です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
総務省の他の放送コンテンツ海外展開支援事業や、経済産業省のコンテンツ海外展開促進事業（J-LOD）と組み合わせることで、制作から海外販路開拓まで一貫した支援を受けられます。JETROの映像コンテンツ海外展開支援やMIPCOM等の国際見本市への出展支援も併せて活用すると効果的です。
詳細説明
先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業の概要
本補助金は、総務省が日本の放送コンテンツの海外流通推進を目的に実施する大型支援事業です。放送事業者や番組製作会社が先進的な映像技術を活用して、海外市場向けの実写コンテンツを制作する際の費用を補助します。
支援の対象となる制作活動
海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作が対象です。以下の先進的設備等の導入・活用に関する経費が支援されます。
- 4K技術：高解像度撮影・編集機材の取得・使用
- VFX（視覚効果）：先進的なビジュアルエフェクト制作設備
- 3DCG：3次元コンピュータグラフィックス制作設備
- AI技術：人工知能を活用した制作ツール・システム
補助額と補助率
補助上限額は9.9億円、補助率は定額（全額補助）です。間接補助方式により、執行管理団体を通じて放送事業者等に交付されます。
事業の仕組み（間接補助方式）
本公募は執行管理団体（事務局）の募集です。選定された執行管理団体が、放送事業者・番組製作会社（間接補助事業者）に対して補助金の交付事務を行います。法務・会計知識を有する者の配置や、適正性・透明性の確保が求められます。
事業実施期間
交付決定日から令和8年3月31日までです。令和6年度補正予算の繰越に係る財務大臣の承認と令和7年度予算の成立が前提となります。