令和7年度山口市物価高騰対応重点支援給付金（1世帯あたり1万円）
山口県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けている低所得世帯を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用して山口市が給付するものです。令和7年度の住民税均等割が非課税の世帯、または均等割のみ課税の世帯に対し、1世帯あたり1万円が支給されます。
基準日は令和7年12月22日で、山口市に住民登録があることが必要です。申請方法は世帯の状況によって異なり、過去に同様の給付金を受け取った世帯は手続き不要で自動振込されます。
申請が必要な世帯は令和8年6月30日までに手続きをする必要があります。
対象者・申請資格
受給資格の詳細
- 基準日（令和7年12月22日）時点で山口市に住民登録がある世帯
- 令和7年度住民税の均等割が世帯全員について非課税である世帯
- 令和7年度住民税が均等割のみ課税、または均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯
対象外となるケース
- 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
- 基準日時点で山口市外に住民登録がある世帯
申請条件
対象条件
(1) 世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯 (2) 令和7年度住民税が「均等割のみ課税」または「均等割のみ課税者と非課税者」で構成される世帯
- 基準日（令和7年12月22日）時点で山口市に住民登録があること
- 次のいずれかに該当する世帯であること：
対象外
- 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
申請方法・手順
給付金の受け取り方
- 申請不要の世帯：令和7年中に山口市から3万円給付を受けた世帯は令和8年3月19日に自動振込
- 確認書提出が必要な世帯：令和8年3月11日発送の確認書に回答・返送
- 申請書提出が必要な世帯：令和8年3月23日〜6月30日の申請期間内に申請書を提出
申請窓口
山口市役所または各総合支所の担当窓口
よくある質問
どのような世帯が対象ですか？
令和7年12月22日時点で山口市に住民登録があり、令和7年度住民税均等割が世帯全員非課税の世帯、または均等割のみ課税（もしくは均等割のみ課税者と非課税者で構成）の世帯が対象です。
いくら受け取れますか？
1世帯当たり1万円が給付されます。
申請は必要ですか？
令和7年中に山口市から3万円の物価高騰対応重点支援給付金を受けた世帯は申請不要で令和8年3月19日に自動振込されます。それ以外の世帯は確認書の提出または申請書の提出が必要です。
申請期限はいつですか？
申請書の提出が必要な世帯の申請期間は令和8年3月23日（日）から6月30日（月）までです。
扶養親族のみの世帯は対象になりますか？
住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外となります。
お問い合わせ
山口市（給付金担当）
山口県の生活支援関連給付金
令和8年度山口市わくわく移住支援補助金
単身60万円、世帯（2人以上）100万円。子育て世帯加算あり（18歳未満の子1人につき100万円）
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住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金〖均等割のみ課税世帯向け〗※受付は終了しました
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令和5年度分の住民税が均等割のみ課税者の世帯、または均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯
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令和6年度に新たに住民税均等割が非課税となった世帯、または令和6年度の住民税が均等割のみ課税もしくは均等割のみ課税者と非課税者の混在世帯
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