受付中全国対象生活支援
川崎市住居確保給付金
神奈川県
基本情報
給付額月額最大5万3700円（1人世帯）〜8万3800円（6〜10人世帯）。最大12か月間（延長あり）
申請期間随時受付
対象地域日本全国
対象者川崎市在住で、離職・廃業後2年以内（最大4年）または収入が減少した方で、就労能力・就労意欲があり、住居を喪失または喪失するおそれのある賃貸住宅入居者。所得・資産の要件あり。
申請方法川崎市生活支援課または各区役所の自立支援センター・自立相談支援機関に相談・申請
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や収入減少で家賃が払えなくなりそうな方を支援する国の制度です。川崎市在住で就労意欲がある方に、家賃相当額（月最大5万3700円）を最大12か月間支給します。
支給中は誠実に求職活動を行うことが条件です。自営業者も経営相談を行いながら最大6か月は就職活動に代えることができます。
対象者・申請資格
対象の条件（全て満たすこと）
- 川崎市在住または居住予定
- 離職・廃業後2年以内（最大4年）または収入が急減した方
- 就労能力・就労意欲があること
- 賃貸住宅に入居し、住居を喪失または喪失するおそれがある方
収入基準（例）
- 1人世帯: 月収8万4000円以下
- 2人世帯: 月収13万円以下
資産要件
- 現金・預貯金が一定額以下
申請条件
離職・廃業後2年以内または収入減少、就労能力・就労意欲あり、住居を喪失または喪失するおそれのある賃貸住宅入居者、収入・資産要件（1人世帯: 月収8万4千円以下かつ資産100万円以下等）
申請方法・手順
1
申請の流れ
- 川崎市生活支援課または各区役所の自立相談支援機関に相談
- 申請書と必要書類を提出
- 審査・認定後、家主等の口座に直接振込
2
支給期間中の義務
- 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
- ハローワークへの登録・求職活動が必要
必要書類
申請書、離職・廃業を証明する書類、収入状況を確認できる書類、賃貸借契約書等
お問い合わせ
川崎市生活支援課 または各区役所地域支援課