新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、補助率10/10（全額補助）という手厚い支援です。上限360万円までの自動ABR検査機器購入費を全額カバーします。対象は自動ABR検査機器に特化しており、OAE（耳音響放射）検査機器ではなく、より精度の高いABR検査の普及を促進する制度設計です。分娩取扱医療機関の新規導入だけでなく、他院出生児への検査を行う医療機関による新規・追加購入も対象です。老朽化・故障による買い替えにも対応しており、既存機器保有の有無に関わらず活用可能です。検査結果がリファーの場合に区市町村への連絡と適切な支援につなげる体制整備が求められます。
対象者・申請資格
産婦人科又は耳鼻咽喉科を標榜する東京都内の医療機関が対象です。都内区市町村の新生児聴覚検査公費負担制度に基づき自動ABR検査を実施すること、保護者への適切な説明を行うこと、リファー時に区市町村担当者へ連絡する体制があることが運用要件です。分娩取扱医療機関で自動ABR未設置の場合の新規導入、又は他院出生児への検査を行う医療機関の新規・追加導入が対象です。老朽機器の買い替えも可能です。
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申請ガイド
東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課（TEL：03-5320-4372）に問い合わせ、申請書類を入手します。機器の仕様・価格の確認と見積取得を行い、申請書に医療機関の概要、検査体制、機器購入計画等を記載して提出します。自動ABR検査機器のメーカー・型番の選定にあたっては、検査精度と運用のしやすさを考慮しましょう。公費負担制度との連携体制も事前に区市町村と確認しておくことが重要です。
審査と成功のコツ
本補助金は全額補助のため、要件を満たす医療機関であれば採択の可能性は高いと考えられます。公費負担制度に基づく検査実施体制、保護者への説明体制、リファー時の区市町村連携体制が整っていることを明確に示しましょう。他院出生児への検査を行う場合は、連携する医療機関・助産所との具体的な連携計画を示すことが効果的です。機器選定の妥当性（価格と性能のバランス）も重要なポイントです。
対象経費
対象となる経費
自動ABR検査機器本体の購入費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- OAE検査機器の購入費
- 検査機器の設置工事費
- 消耗品・付属品費
- 機器のメンテナンス・保守契約費
- 人件費
- 検査に係る運営費
- 自動ABR以外の医療機器購入費
よくある質問
Q自動ABR検査機器とは何ですか？
自動聴性脳幹反応検査機器のことで、新生児の聴覚を精密に検査する医療機器です。音刺激に対する脳幹の反応を自動判定し、新生児難聴を早期に発見するために使用されます。
QOAE検査機器の購入も対象ですか？
本補助金は自動ABR検査機器の購入に限定されています。OAE（耳音響放射）検査機器は対象外です。
Q補助率10/10とは全額補助ということですか？
はい、検査機器本体の購入経費について、上限360万円まで全額が補助されます。
Q既にABR検査機器を持っている場合も申請できますか？
老朽化（耐用年数経過）や故障により検査に支障が生じる可能性がある場合は、買い替え目的でも補助対象となります。
Q助産所は対象ですか？
助産所自体は直接の補助対象ではありません。ただし、他院出生児への検査を行う医療機関として産婦人科・耳鼻咽喉科の医療機関が機器を導入し、助産所で生まれた児の検査を受け入れることは想定されています。
Q補助対象経費に設置工事費は含まれますか？
検査機器本体の購入経費に限り補助対象です。設置工事費、消耗品費等は対象外となる可能性があります。詳細は東京都福祉局にご確認ください。
Qリファーとは何ですか？
新生児聴覚検査で要再検査と判定されることです。リファーの場合、区市町村担当者に速やかに連絡し、精密検査や療育等の適切な支援につなげる必要があります。
Q問い合わせ先はどこですか？
東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課母子保健担当（電話：03-5320-4372）です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
東京都の新生児聴覚検査に係る公費負担制度と連動して活用することで、検査の実施体制と費用負担の両面を整備できます。また、分娩取扱医療機関の設備整備については、厚生労働省の周産期医療体制整備事業や東京都の産科医療機関支援事業との組み合わせも検討価値があります。医療機器全般の更新にはリース補助制度の活用も有効です。
詳細説明
制度の目的
全ての新生児が精度の高い聴覚検査を受けられるよう、東京都内の医療機関における自動ABR検査機器の導入を支援する制度です。新生児の先天性難聴の早期発見・早期療育を推進し、子どもの発達を支援します。
補助内容
補助率10/10（全額補助）、上限360万円。自動ABR検査機器本体の購入経費が対象です。
対象医療機関
産婦人科又は耳鼻咽喉科を標榜する東京都内の医療機関で、以下のいずれかに該当する場合に対象となります。
- 自動ABR検査機器を設置していない分娩取扱医療機関が新規に導入する場合
- 他院（医療機関・助産所）で生まれた児への聴覚検査を行うために新規又は追加で導入する場合
- 老朽化・故障により検査に支障が生じる可能性がある場合の買い替え
運用要件
以下の3つを全て実施することが条件です。
- 都内区市町村の公費負担制度に基づく新生児聴覚検査の実施
- 保護者への適切な説明
- リファー（要再検査）の場合、区市町村担当者への速やかな連絡と支援連携
根拠法令
国の母子保健医療対策総合支援事業実施要綱、東京都の新生児聴覚検査機器購入支援事業実施要綱に基づきます。
問い合わせ先
東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課母子保健担当（TEL：03-5320-4372）