募集終了全国対象

非常に難しい

準備期間の目安: 約90日

令和６年度　再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金

基本情報

補助金額

40億円

補助率: 1/2以内、1/3以内、2/3以内

0円40億円

募集期間

2024-08-30 〜 2024-10-31

対象地域日本全国

対象業種電気・ガス・熱供給・水道業

使途新たな事業を行いたい

この補助金のまとめ

再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金は、電力系統に直接接続する大規模蓄電池や水電解装置の導入を支援する大型補助金です。余剰再エネの吸収や電力市場での調整力供出を目的とし、補助率は1/3～2/3以内、予算規模は約40億円です。2050年カーボンニュートラル実現に向けた再エネの最大活用を推進します。

この補助金の特徴

本補助金は再生可能エネルギーの出力変動を吸収する系統用蓄電池と水電解装置に特化した大規模な導入支援事業です。予算規模は約40億円と非常に大きく、電力系統の安定化と再エネ導入拡大を同時に実現します。補助率は設備種別等に応じて1/3～2/3以内が適用されます。リース・エネルギーサービス事業による共同申請も可能で、SPC（特別目的会社）による申請も認められています。運用開始後3年間のデータ提供が義務付けられ、制度設計へのフィードバックにも活用される点が特徴的です。

対象者・申請資格

日本国内で事業活動を営む法人が対象です（一般送配電事業者は除く）。補助対象設備の所有者かつ使用者であること、十分な経営基盤があること、系統連系に関する技術要件を満たせること等が必要です。CO2排出量20万t以上の企業はGXリーグ加入等の追加要件があります。省エネ法の特定事業者は開示制度への参加宣言が必要です。

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申請ガイド

申請はSII（環境共創イニシアチブ）を通じて行います。系統連系協議の状況確認が必要なため、事前に一般送配電事業者との連系協議を進めておくことが重要です。蓄電池・水電解装置のスペック情報や、電力市場での取引計画を具体的に策定してください。SPC等特殊な事業形態の場合はSIIに事前相談が推奨されます。問い合わせ先はk_ess_info@sii.or.jpです。

審査と成功のコツ

採択のためには、再エネの余剰吸収や調整力供出の効果が高い事業計画が重要です。具体的な電力市場での取引戦略、設備の技術仕様と経済性、系統連系の見通しを明確に示してください。GX関連の取組状況も評価ポイントです。リユース蓄電池の活用等、先進的な取組も評価されます。

対象経費

対象となる経費

蓄電池システム費(1件)

系統用蓄電池の本体・PCS・制御装置等の購入費用

水電解装置費(1件)

水素製造用水電解装置の購入・設置費用

系統連系工事費(1件)

電力系統への接続に必要な工事費用

設置工事費(1件)

蓄電池・水電解装置の設置に関する工事費

付帯設備費(1件)

監視システム・安全装置等の付帯設備費用

設計費(1件)

設備設計・系統連系設計に要する費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)

土地取得費・造成費（設備設置用地の土地購入や造成費用は対象外）
一般送配電事業者の変電所併設蓄電池（一般送配電事業者の設備は事業目的から除外）
発電所併設蓄電池（発電事業者の発電所への併設は補助対象外）
既存設備の維持・運転費（新規導入ではない既存設備の運用経費）
分配手数料（共同申請における補助金の分配に係る手数料）

よくある質問

Q一般送配電事業者は申請できますか？

いいえ。事業の目的に基づき、一般送配電事業者は補助対象外です。変電所への蓄電池併設も対象外となります。

Q発電所に併設する蓄電池は対象ですか？

発電事業者等の発電所への併設は対象外です。電力系統に直接接続する蓄電池、または需要側に設置し同様の活用をする蓄電池が対象です。

QSPC（特別目的会社）で申請できますか？

はい。SPCでの申請は可能ですが、主たる出資者等による補助事業の履行に係る確約書の提出が必要です。事業期間中のSPCへの出資者変更は原則認められません。

Qリース方式での導入は可能ですか？

はい。リース又はエネルギーサービス事業により所有者と使用者が異なる場合は、所有者が主の申請者、使用者が共同申請者として2者共同で申請できます。

QCO2排出量が20万t以上の企業の追加要件は？

GXリーグへの加入等、Scope1・2の排出削減目標の設定・公表、目標未達時のクレジット調達又は理由公表、サプライチェーン全体のGX推進の3つの取組が必要です。

Qどのような蓄電池が対象ですか？

電力系統に直接接続する大規模蓄電池が対象です。蓄電池の電池材料、容量劣化データ、システム充放電効率、充放電サイクル数等のスペックを報告時に提出する必要があります。

Q運用データの提供義務とは？

各種電力市場での取引等を開始した日から3年間、SOCデータ、スマートメーターデータ、市場での応札・約定結果、収支関連データ等を国又はSIIに提出する義務があります。

Q水電解装置も対象ですか？

はい。余剰再エネを活用した水素製造を行う水電解装置も補助対象です。エネルギー消費量、スタック劣化率、スタック電流密度等のスペック提出が必要です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

本補助金は系統用蓄電池・水電解装置に特化しているため、再エネ発電設備（太陽光・風力等）の導入には別途「再生可能エネルギー設備導入補助金」等を活用できます。また、蓄電池の運用に関連するIT/デジタル基盤の整備には「IT導入補助金」、水素利活用の需要側整備には「水素社会実現に向けた産業車両等導入補助金」等との組み合わせが有効です。

詳細説明

補助金の概要

本補助金は、2050年カーボンニュートラルと2030年エネルギーミックスの達成に向けて、系統用蓄電池や水電解装置の導入を支援する大型事業です。余剰再エネの有効活用と脱炭素化された調整力の確保を目的としています。

背景

北海道や九州では太陽光・風力等の変動再エネのシェアが全需要の7割以上となる時間帯もあり、余剰電力の活用が喫緊の課題です。系統用蓄電池や水電解装置による余剰再エネの吸収・調整力供出が期待されています。

対象設備

系統用蓄電池：電力系統に直接接続する大規模蓄電池（需要側設置含む。変電所・発電所への併設は除く）
水電解装置：余剰再エネを活用した水素製造装置

補助率と予算

補助率は設備種別等に応じて1/3以内、1/2以内、2/3以内が適用されます。予算規模は約40億円です。

申請形態

単独申請のほか、リース・エネルギーサービス事業による共同申請や、SPC（特別目的会社）による申請も可能です。

GX関連の要件

CO2排出量20万t以上の企業はGXリーグ加入等が必要です。省エネ法の特定事業者は省エネ法定期報告情報の開示制度への参加宣言が必要です。