令和６年度再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
系統用蓄電池や水電解装置等の電力貯蔵システムの導入を支援する経済産業省の大型補助金です。補助率は定額（10/10）で、上限400億円という大規模制度です。再エネの出力変動に対応する調整力としての活用を想定しており、民間団体等（補助事業者）を通じた間接補助方式で運営されます。2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。
対象者・申請資格
本補助金は非常に大規模な制度であり、系統用蓄電池や水電解装置等の大型設備投資を行う事業者が対象です。間接補助方式のため、補助事業者（民間団体等）を通じて申請します。詳細な応募資格や条件は公募要領に記載されており、事業規模や技術要件等が厳格に審査されます。電力系統への接続が前提となるため、送配電事業者との協議が必要です。
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申請ガイド
申請の流れは以下のとおりです。まず公募要領を確認し、事業の詳細な要件を把握します。補助事業者（民間団体等）と連携して申請体制を構築します。系統用蓄電池等の導入計画を策定し、送配電事業者との系統接続に関する協議を行います。経費見積もりと事業計画書を作成し、補助事業者を通じて申請を提出します。審査を経て採択が決定されます。
審査と成功のコツ
本補助金は400億円規模の大型補助金であり、事業の技術的実現可能性と経済的合理性が審査の核心です。系統用蓄電池の導入により、どの程度の再エネ出力変動を吸収できるか、具体的なシミュレーション結果を示しましょう。電力市場（容量市場、需給調整市場等）への参入計画と収益見通しを明確にすることで、事業の持続可能性をアピールできます。蓄電池のサイクル寿命や劣化特性を考慮した長期運用計画も重要です。
対象経費
対象となる経費
系統用蓄電システム設備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
水電解装置設備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
電力変換装置（パワーコンディショナ等）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
制御システム・監視装置(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
系統連系設備(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
設置工事費・据付費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地の取得費・造成費
- 既存設備の撤去費（本事業と直接関係しない場合）
- 一般管理費
- 消費税及び地方消費税
- 他の補助金等で手当てされる経費
- 恒常的な運転維持管理費
よくある質問
Q系統用蓄電池とは何ですか？
電力系統に接続して使用される大規模な蓄電池システムです。再生可能エネルギーの出力が変動する際に余剰電力を蓄え、不足時に放電することで、電力供給の安定化に貢献します。
Q補助金の上限額と補助率はいくらですか？
補助率は定額（10/10）で、上限額は400億円です。非常に大規模な設備投資を対象とした制度です。
Q水電解装置とは何ですか？
水を電気分解して水素を製造する装置です。再エネの余剰電力を使って水素を製造し、エネルギー貯蔵や燃料電池への供給に活用します。
Qどのような事業者が対象ですか？
民間団体等（補助事業者）を通じた間接補助方式です。実際に設備を導入する民間事業者等が間接補助事業者となります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q電気・ガス業以外の事業者も対象ですか？
対象業種は電気・ガス・熱供給・水道業が主ですが、再エネ導入や蓄電池事業に参入する事業者であれば、他業種でも対象となる可能性があります。公募要領で詳細を確認してください。
Qいつまで申請できますか？
令和6年5月20日から6月10日までが申請期間でした。現在は募集を終了しています。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 蓄電池担当（E-mail：bzl-eneshisuka-battery@meti.go.jp）にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は系統用蓄電池という非常に大規模な設備投資を対象としています。「再エネ電気・熱自立的普及促進事業」で再エネ発電設備を導入し、本補助金で蓄電システムを整備することで、再エネ導入から蓄電までの一体的なシステムを構築できます。「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や「分散型エネルギーリソース導入支援事業」との組み合わせも検討可能です。
詳細説明
補助金の概要
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大と電力供給の安定化を促進するため、系統用蓄電システムや水電解装置等の電力貯蔵システムの導入費用を補助する制度です。
目的
再生可能エネルギーは天候等による出力変動が課題です。本事業では、この変動に対応する調整力として活用可能な系統用蓄電システム等の導入を支援し、再エネの大量導入と電力安定供給の両立を図ります。
スキーム
民間団体等（補助事業者）が、民間事業者等（間接補助事業者）の設備導入を間接的に補助する方式です。
補助内容
- 補助率：定額（10/10）
- 上限額：400億円
対象設備
- 系統用蓄電システム
- 水電解装置
- その他電力貯蔵システム