令和6年度 【J-Partnership】 製品・サービス開発等支援事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、社会課題解決とビジネス展開を両立させる国際共同開発を支援する点です。新興国・開発途上国の社会課題解決に直結するビジネスであることが求められ、単なる海外販路拡大とは異なります。中堅・中小企業の補助率が2/3と手厚く、特にアフリカ市場での事業を重点募集しています。補助事業終了後の自立的・持続的な事業展開が前提で、社会インパクトと事業の持続可能性が求められます。
対象者・申請資格
日本に設立された法人格を有する企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）が対象です。中小企業は中小企業基本法の定義に基づき、中堅企業は売上高1,000億円未満又は常用雇用者数1,000人未満の企業を指します。みなし大企業（大企業の100%子会社等）は中堅・中小企業の補助率適用から除外されます。1社1件の応募が原則です。
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申請ガイド
申請はJ-Partnership事務局（JTB内）を通じて行います。公募要領をJ-PartnershipのウェブサイトやJグランツから入手し、ビジネスプランと補助事業計画を策定します。申請書には対象国の社会課題分析、ソリューションの概要、現地パートナーとの連携計画、事業化の見通し、経費見積等を記載します。事前に事務局への相談を強く推奨します。
審査と成功のコツ
採択のカギは、社会課題解決とビジネスの持続可能性の両立を説得力を持って示すことです。対象国の社会課題を深く分析し、自社の技術・サービスがどのように課題を解決するかを具体的に説明しましょう。現地パートナーの特定と連携体制の構築は非常に重要で、LOI（意向表明書）などの書類があると説得力が増します。補助事業終了後の自立的な事業展開計画（収益モデル、販売計画等）を明確にし、一時的な支援ではなく持続的なインパクトを示すことが高評価につながります。
対象経費
対象となる経費
製品開発費(1件)
- プロトタイプ制作、設計費、金型制作費等
実証・評価費(1件)
- 現地での実証試験、品質評価、性能テスト費用
旅費(1件)
- 対象国への渡航費、国内出張費
人件費(1件)
- 事業に直接従事するスタッフの人件費
外注・委託費(1件)
- 現地調査、翻訳、通訳、コンサルティング等の委託費
資材費(1件)
- 開発・実証に必要な資材、部品、消耗品の購入費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 既存製品の量産費（新規開発・実証が対象であり、既存製品の量産は対象外）
- 現地法人の設立費（法人設立に係る費用は補助対象外）
- 土地・建物の取得費（不動産購入は補助対象外）
- 接待・交際費（飲食を伴う接待や交際は対象外）
- 対象除外国での活動費（ASEAN・モンゴル・中国での活動費は対象外）
よくある質問
Q対象となる国はどこですか？
OECDのDACリストに掲載の新興国・開発途上国のうち、ASEAN（カンボジア、インドネシア等）、モンゴル、中国を除く国です。特にアフリカが重点募集地域です。
Qどのような企業が申請できますか？
日本に設立された株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社のいずれかの法人格を持つ企業です。1社につき1件の応募が可能です。
Q大企業でも申請できますか？
はい、申請可能です。ただし、補助率は大企業1/3、中堅・中小企業2/3と異なります。また、みなし大企業に該当する場合は中堅・中小企業の補助率が適用されません。
Q複数企業での共同提案は可能ですか？
はい、複数の日本企業による共同提案が可能です。ただし、代表企業を定め、一切の業務を責任をもって遂行する必要があります。
Q過去に採択された企業は再応募できますか？
はい、補助事業の内容が異なれば再応募が可能です。
Q紛争地域での事業は可能ですか？
外務省の海外安全情報でレベル2以上の国・地域については、経済産業省と協議の上、実施の可否が判断されます。
Q社会課題解決とは具体的に何ですか？
保健・医療、教育、農業・食料、水・衛生、エネルギー、環境など、新興国・開発途上国が直面する様々な社会課題の解決を指します。
Q申請の問い合わせ先は？
J-Partnership事務局（JTB内、担当：奥田・田中・江島、TEL: 03-6737-9263、月～金 9:30～17:30）です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は事業開発段階を支援するため、前後の段階では他の支援制度との連携が効果的です。事前の市場調査にはJETROのF/S支援や中小企業海外ビジネス戦略推進支援事業を活用できます。事業化段階では、JICAの民間連携事業（中小企業・SDGsビジネス支援事業）やJBIC（国際協力銀行）の融資制度との連携が有効です。また、ものづくり補助金で製品開発を行い、本補助金で海外での実証・評価を行うという段階的な活用も考えられます。
詳細説明
J-Partnership製品・サービス開発等支援事業補助金の詳細解説
制度の背景
本事業は、経済産業省の「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金」の一環として実施されるものです。新興国・開発途上国では、経済発展とともに様々な社会課題が顕在化しており、日本企業の技術力やサービス力を活用した課題解決型ビジネスの展開が期待されています。
J-Partnershipの理念
J-Partnershipは、日本企業と現地パートナーの共同による社会課題解決を目指すプログラムです。単なる製品の輸出ではなく、現地のニーズに合わせた製品・サービスの開発や現地での実証・評価を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することを目指しています。
アフリカ重点募集
本年度は特にアフリカでの事業を重点的に募集しています。アフリカ大陸は人口増加と経済成長が見込まれる有望市場であり、保健・医療、農業、エネルギー、インフラなど多くの分野で日本企業のソリューションが求められています。
補助対象の範囲
製品・サービスの開発費用に加え、現地での実証・評価費用も補助対象です。市場調査、プロトタイプ制作、現地テスト、品質評価、認証取得準備など、事業化に向けた幅広いフェーズが支援されます。
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