長時間労働の病院を支える、派遣の「送り出し側」への補助金って？
佐藤
編集長
今日はどんな制度を扱うんですか？
室谷
代表取締役
令和７年度勤務環境改善体制医師派遣等推進事業、東京都の制度です。ひとことで言うと、長時間労働になっている病院へ医師を送り出す側の医療機関を支援する補助金ですね。
佐藤
編集長
送り出す側？ 派遣される側じゃなくて？
室谷
代表取締役
そこが最大のポイントです。目的欄にも「長時間労働医療機関への医師派遣等を行う医療機関等の運営等に対する支援」と書かれています。医師を出す病院を応援する仕組みなんです。
佐藤
編集長
へえ！ 完全に逆だと思ってました。
室谷
代表取締役
でしょ（笑）。ここを勘違いして手を挙げない病院、けっこうあるんですよ。
佐藤
編集長
なるほど！
室谷
代表取締役
しかも補助率が原則10/10という手厚さ。まずは骨格からいきましょう。
そもそも何をゴールにした制度？
佐藤
編集長
この制度、最終的に何を目指してるんですか？
室谷
代表取締役
ゴールははっきりしています。長時間労働医師が所属し、地域で重要な役割を担う医療機関の医師の時間外・休日労働時間を短縮すること。あわせて地域医療提供体制を確保することです。
佐藤
編集長
時間外と休日の労働を減らす、と。
室谷
代表取締役
はい。個々の病院の努力だけでは解消しにくい長時間労働を、病院同士の連携でなんとかしよう、という発想ですね。
佐藤
編集長
一人で抱え込まないと、と。
室谷
代表取締役
そういうことです。根拠になるのは勤務環境改善医師派遣等推進事業実施要綱と、勤務環境改善医師派遣等推進事業補助金交付要綱の2つ。細かい要件はこの要綱に書かれています。
対象になる医療機関はどこ？
佐藤
編集長
じゃあ、どの病院が関われるんですか？
室谷
代表取締役
東京都の公式ページでは、対象医療機関として「都内の連携型特定地域医療提供機関（連携B水準医療機関）」と記載されています。
佐藤
編集長
連携B水準……聞き慣れない言葉です。
室谷
代表取締役
ですね。一方でjGrants側の説明は「長時間労働医療機関への医師派遣等を行う医療機関等」となっていて、書きぶりが少し違います。なので、どちらの立場が申請主体になるかは公募要領・実施要綱で要確認です。
佐藤
編集長
なるほど、そこは確認必須ですね。
室谷
代表取締役
ええ、必ず一次情報を当たってください。ここを間違えると受付の前でつまずきます。
送り出し側を支援
医師を派遣する医療機関の運営等をサポートする点がユニーク
原則10/10の高補助率
資産形成経費は9/10。手厚い設計
地域連携で解決
1施設では解けない長時間労働を、医療機関同士の連携で改善
いくらもらえる？補助率10/10のインパクト
佐藤
編集長
で、いくらもらえるんですか？ 上限とかあるんですか？
室谷
代表取締役
まず補助上限額については、基本情報では「-」、つまり金額の記載がありません。ここは公募要領で要確認です。いっぽう補助率は明確で、原則10/10です。
佐藤
編集長
10/10って、全額？
室谷
代表取締役
そう、対象経費の全額が補助されます。ただし資産形成経費だけは9/10で、1割は自己負担になります。
佐藤
編集長
ほんとに！？ 全額はすごい。
室谷
代表取締役
かなり手厚いですね。ここを表にまとめるとこうなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 定めなし（-）／公募要領で要確認 |
| 補助率（原則） | 10/10 |
| 補助率（資産形成経費） | 9/10 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員数の制約 | なし |
| 複数申請 | 可 |
佐藤
編集長
なるほど、表にすると分かりやすい！
資産形成経費だけ9/10なのはなぜ？
佐藤
編集長
なんで資産形成経費だけ自己負担が残るんですか？
室谷
代表取締役
資産形成、つまり後に資産として残るものについては、10/10ではなく9/10と設定されています。基本情報でも「資産形成経費は9/10」とはっきり書かれています。
佐藤
編集長
ふむふむ。資産になるものは1割負担、と。
室谷
代表取締役
はい。ICTシステムの整備などでも、資産形成につながるかどうかで区分が変わってくる可能性があります。実際の線引きは交付要綱で要確認です。
佐藤
編集長
そこの判定がむずかしそうですね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。だからこそ、申請前に経費の性格をしっかり整理しておくのが大事なんです。
対象地域・業種・従業員数の条件
佐藤
編集長
対象になる地域や業種の縛りは？
室谷
代表取締役
対象地域は東京都。対象業種は医療、福祉です。
佐藤
編集長
従業員数の制約は？
室谷
代表取締役
従業員数の制約はありません。小規模でも大規模でも関係ないですね。あと、複数申請は可能とされています。
佐藤
編集長
複数申請OKなのはありがたい！
室谷
代表取締役
ですね。ただし後で触れますが、二重計上には注意が必要です。
誰が申請できる？対象者と要件をチェック
佐藤
編集長
申請できるのは誰なのか、もう少し具体的に教えてください。
室谷
代表取締役
東京都内に所在する医療機関等であること、長時間労働医療機関への医師派遣等を行う、または行う計画があること、そして医師派遣に伴う運営上の体制を整備できること。このあたりが対象機関の要件として挙げられています。
佐藤
編集長
なるほど、地元の医療機関であることが前提なんですね。
派遣元と派遣先、どっちが申請？
佐藤
編集長
派遣元と派遣先の関係がまだピンときてないんですが。
室谷
代表取締役
jGrantsの解説では、申請主体は医師を送り出す「派遣元」の医療機関とされています。派遣を受ける側ではない、という点が強調されています。
佐藤
編集長
派遣される側じゃないんですね。
室谷
代表取締役
ええ。ただ、先ほども言ったとおり、東京都の公式ページは対象医療機関を「都内の連携型特定地域医療提供機関（連携B水準医療機関）」としています。ここは公募要領・実施要綱で要確認です。
佐藤
編集長
わっかりました。鵜呑みにせず確認します。
派遣先にはどんな要件がある？
佐藤
編集長
送り出す先の病院にも条件ってあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。派遣先は、長時間労働医師が所属していること、地域で重要な役割を担っていること、そして医師の時間外・休日労働時間の短縮を図る必要があること。この3つが挙げられています。
佐藤
編集長
なるほど。
室谷
代表取締役
さらに東京都の公式ページでは、対象事業について「年の時間外・休日労働が960時間を超える又は超えるおそれがある医師を雇用している医療機関で、対象医師の所属する診療科の勤務体制を確保するための医師派遣に限る」と書かれています。
佐藤
編集長
数字が出てきましたね。
室谷
代表取締役
そう。「超えるおそれがある」というのは、公式ページでは「年の時間外・休日労働が720時間を超え、960時間以下の医師を雇用している医療機関」を指すと説明されています。
佐藤
編集長
720と960、覚えておきます！
派遣の形態に条件はある？
佐藤
編集長
派遣のやり方にも決まりはありますか？
室谷
代表取締役
東京都の公式ページによると、派遣形態は非常勤による定期的な医師派遣とされています。
佐藤
編集長
非常勤で、定期的に、と。
室谷
代表取締役
はい。そして同一法人間の医師派遣と、都外への医師派遣は除かれます。
佐藤
編集長
同一法人はダメなんだ。
室谷
代表取締役
ええ、グループ内で回すのではなく、あくまで外の医療機関同士の連携、ということですね。
佐藤
編集長
なるほど！
対象になる経費・ならない経費は？
佐藤
編集長
お金の話に戻ります。何に使えるんですか？
室谷
代表取締役
大きく分けると、医師派遣関連費、代替体制整備費、連携体制構築費、運営管理費、設備・システム費の5カテゴリが挙げられています。
佐藤
編集長
けっこう幅があるんですね。順番に聞いていいですか。
室谷
代表取締役
どうぞ。
補助対象になる経費
佐藤
編集長
まず派遣に関わる経費から。
室谷
代表取締役
医師派遣関連費としては、派遣医師の旅費・交通費、派遣に伴う宿泊費、派遣医師の報酬・手当などです。
佐藤
編集長
派遣そのものにかかるお金ですね。
室谷
代表取締役
次に代替体制整備費。派遣元で代替医師を確保する費用、代替要員の研修費、業務引継ぎに係る費用などが挙げられています。
佐藤
編集長
送り出した穴を埋めるための費用、と。
室谷
代表取締役
そういうことです。ほかにも連携体制構築費として、派遣先との協議・調整に係る費用、連携協定の締結に係る事務費、連携会議の開催費用。運営管理費として、派遣事業の事務管理費、勤務記録管理システムの運用費、報告書作成に係る費用。
佐藤
編集長
地味だけど大事なところですね。
室谷
代表取締役
ええ。そして設備・システム費として、派遣業務に必要なICTシステム整備費、遠隔医療支援システムの導入費、派遣先との情報共有システム整備費なども挙げられています。
佐藤
編集長
ICTもいけるんですね！
メリット
- 派遣医師の旅費・交通費・宿泊費・報酬・手当
- 派遣元の代替医師確保費用・研修費・引継ぎ費用
- 派遣先との協議調整費・連携協定事務費・連携会議費
- 事務管理費・勤務記録管理システム運用費
- ICTシステム整備費・遠隔医療支援システム導入費
×デメリット
- 派遣元の通常業務に係る一般管理費
- 医師派遣と無関係な設備投資
- 派遣先医療機関の施設整備費
- 飲食費・接待費
- 事業期間外に発生した経費
- 他の補助金で賄われている経費
- 土地・建物の取得費
対象外の経費は？
佐藤
編集長
逆に、使えないお金も知りたいです。
室谷
代表取締役
はい。派遣元医療機関の通常業務に係る一般管理費、医師派遣と無関係な設備投資、派遣先医療機関の施設整備費などは対象外です。
佐藤
編集長
施設整備はダメなんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。あと飲食費・接待費、事業期間外に発生した経費、他の補助金で賄われている経費、土地・建物の取得費も対象外とされています。
佐藤
編集長
他の補助金で賄われてる分はダメ、と。ここが二重計上注意の理由ですね。
室谷
代表取締役
まさに。経費の区分を丁寧にやる必要があります。
申請の流れをステップで追いかける
佐藤
編集長
実際の申請って、どう進めるんですか？
室谷
代表取締役
解説されている手順は5ステップです。まず派遣体制の現状把握と計画策定、次に連携体制の構築、そして申請書類の作成と提出、交付決定と医師派遣の実施、最後に実績報告と効果検証です。
佐藤
編集長
ステップ1から丁寧に聞いていいですか。
- 1派遣体制の把握と計画策定派遣実績・計画を整理し、実施要綱と交付要綱で対象を確認
- 2連携体制の構築派遣先と条件を協議。代替医師の確保計画も策定
- 3申請書類の作成・提出jGrantsで電子申請。派遣先との連携協定書なども準備
- 4交付決定と派遣の実施東京都の審査後に開始。勤務記録や経費記録を管理
- 5実績報告と効果検証派遣実績と労働時間短縮の効果を報告
GビズIDの取得から電子申請まで
佐藤
編集長
申請って窓口に持っていくんですか？
室谷
代表取締役
jGrants、つまり電子申請システムを利用して手続きを行います。なので、まずはGビズIDの取得が必要です。
佐藤
編集長
電子申請なんですね。
室谷
代表取締役
はい。事業計画書には、派遣の具体的な計画、期待される効果、必要経費の積算を書きます。派遣先との連携協定書などの関連書類も準備してください。
佐藤
編集長
計画書のなかで効果まで書くんですね。
室谷
代表取締役
そう、ここが審査で効いてきます。数字で語れるかどうかが分かれ目ですよ。
交付決定後の流れ
佐藤
編集長
申請してから先は？
室谷
代表取締役
東京都による審査・交付決定の後、計画に基づいて医師派遣を実施します。派遣医師の勤務記録、派遣先での診療実績、経費の支出記録を適切に管理してください。
佐藤
編集長
運用フェーズでも記録が大事、と。
室谷
代表取締役
はい。事業完了後は、派遣実績と効果をまとめた実績報告書を提出します。支出に係る証拠書類を整備して、精算手続を完了させてください。
佐藤
編集長
最後まで気が抜けないんですね。
室谷
代表取締役
そこまでがワンセットです（笑）。
審査で差がつくポイントは？
佐藤
編集長
採択されるコツってあるんですか？
室谷
代表取締役
4つ挙げられています。派遣先の課題を定量的に把握すること、持続可能な派遣モデルを設計すること、派遣元の体制整備計画を充実させること、そして地域医療への波及効果を示すことです。
佐藤
編集長
なるほど、4本柱なんですね。
数字で語るのがカギ
佐藤
編集長
定量的に、というのは具体的に？
室谷
代表取締役
派遣先の医師の労働実態を、時間外労働時間や当直回数などの具体的な数値で示すことです。派遣による改善効果の見込みも客観的に算出して、必要性と効果を明確に説明します。
佐藤
編集長
ふわっとした「大変です」では通らないんですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。あと、単発の派遣ではなく、継続的で計画的な派遣体制を提案すると高評価につながります。派遣元の診療体制への影響を抑えるローテーション方式なども検討材料ですね。
派遣元の体制整備と地域への効果
佐藤
編集長
送り出す側の体制整備も大事なんですね。
室谷
代表取締役
はい。代替医師の確保や業務分担の見直しなど、派遣元の医療の質を維持しながら派遣する具体策を示すことで、実現可能性をアピールできます。
佐藤
編集長
なるほど。
室谷
代表取締役
さらに、個別の機関間の派遣にとどまらず、地域全体の医療提供体制の安定化にどう貢献するかという視点を盛り込むと効果的です。地域医療構想との整合性や、医師偏在対策としての位置づけを示す、と解説されています。
佐藤
編集長
視野を広く持て、と。マジですか、そこまで見られるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。だからこそ、準備の段階でどれだけ練れるかが勝負です。
他の制度と併用できる？注意点も
佐藤
編集長
他の補助金と一緒に使うことはできますか？
室谷
代表取締役
制度の解説では、派遣先と派遣元それぞれで別の支援を組み合わせる考え方が示されています。ただし大前提として、対象経費の明確な区分と、二重計上の回避が必要です。
佐藤
編集長
同じ経費を二重で取るのはダメ、と。
室谷
代表取締役
はい。どの制度をどう組み合わせられるかは、それぞれの要綱と公募要領で要確認です。
気をつけたい落とし穴
佐藤
編集長
ほかに注意点はありますか？
室谷
代表取締役
事業期間外に発生した経費は対象外です。あと、資産形成経費は9/10なので自己負担が生じます。この2つは資金計画に直結します。
佐藤
編集長
なるほど！
室谷
代表取締役
それから、複数申請は可能とされていますが、経費の切り分けを曖昧にするとトラブルになりかねません。丁寧に整理しましょう。
スケジュールと基本情報まとめ
佐藤
編集長
日程を確認させてください。
室谷
代表取締役
募集期間は2025年10月29日から2026年10月2日まで。事業完了期限は2026年3月31日です。
佐藤
編集長
ちょっと待って、事業完了期限のほうが先じゃないですか？
室谷
代表取締役
そうなんですよ。ここは日付の関係が独特なので、必ず公募要領・実施要綱で最新の日程を確認してください。
佐藤
編集長
はい、確認します！
スケジュールを時系列で
- 2025年10月29日募集開始申請受付スタート
- 2026年3月31日事業完了期限事業を完了させる期限
- 2026年10月2日募集期間 終了募集期間は2026年10月2日まで
基本情報と問い合わせ先
佐藤
編集長
基本情報をまとめて確認したいです。
室谷
代表取締役
制度名は令和７年度勤務環境改善体制医師派遣等推進事業。実施機関は東京都で、担当は保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当です。
佐藤
編集長
問い合わせ先も教えてください。
室谷
代表取締役
電話は03-5320-4441（直通）、メールはS1150404@section.metro.tokyo.jp。郵送先は〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号です。担当の方のお名前は山家さんと松岡さん。
佐藤
編集長
公式URLもお願いします。
室谷
代表取締役
jGrantsのページです。https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDVu7MAH こちらが一次情報の入口になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和７年度勤務環境改善体制医師派遣等推進事業 |
| 実施機関 | 東京都 保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 |
| 補助率 | 原則10/10（資産形成経費は9/10） |
| 募集期間 | 2025年10月29日〜2026年10月2日 |
| 事業完了期限 | 2026年3月31日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員数の制約 | なし |
| 複数申請 | 可 |
| 申請方法 | jGrantsによる電子申請 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDVu7MAH |
よくある質問
佐藤
編集長
よくある質問をいくつか教えてください。
室谷
代表取締役
まず「この補助金は誰が申請できますか？」。長時間労働医療機関に対して医師派遣等を行う東京都内の医療機関等、つまり送り出し側が申請対象です。受ける側ではない点に注意してください。
佐藤
編集長
なるほど。
室谷
代表取締役
次に補助率。「原則10/10で対象経費の全額が補助されます。ただし資産形成経費は9/10で、1割の自己負担が必要です」。
佐藤
編集長
さっき聞いたとおりですね。
室谷
代表取締役
そして対象経費。「派遣に伴う旅費・交通費・報酬、代替体制の構築費用、連携体制の構築・運営費用、ICTを活用した遠隔支援体制の整備費用などが対象」とされています。詳細は要綱で要確認です。
佐藤
編集長
OK。派遣先の要件は？
室谷
代表取締役
長時間労働医師が所属し、地域で重要な役割を担い、時間外・休日労働時間の短縮が必要な医療機関であること。申請受付は令和8年3月31日まで、という記載もあります。
佐藤
編集長
日付は公募要領で要確認ですね。
室谷
代表取締役
そうしてください。最後に要点をまとめておきます。
佐藤
編集長
ありがとうございました！
室谷
代表取締役
ここまでお読みいただきありがとうございました。まずは実施要綱と交付要綱、そして公募要領のチェックから始めてくださいね。