募集終了全国対象

やや難しい

準備期間の目安: 約21日

先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業

基本情報

補助金額

8.5億円

補助率: 定額

0円8.5億円

募集期間

2026-01-28 〜 2026-02-18

対象地域日本全国

対象業種情報通信業 / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業

使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい

この補助金のまとめ

先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業は、総務省が実施する令和7年度補正予算の補助金で、日本の放送コンテンツの海外流通促進を目的としています。国内の放送事業者や番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K・VFX・3DCG・AI技術等の先進的設備や放送機材の取得・使用に係る経費、およびそれらを活用した制作経費の一部を支援します。補助上限額は8億4,700万円で、補助率は定額です。本公募は執行管理団体（直接補助事業者：事務局）を募集するもので、事業実施団体（間接補助事業者）の公募は令和8年3月以降に予定されています。

この補助金の特徴

本補助金の特徴は、4K・VFX・3DCG・AI技術等の先進的設備を活用した実写コンテンツの制作に特化している点です。海外での放送・配信を前提としており、日本の放送コンテンツの国際競争力強化を明確に目指しています。先進的な映像技術の導入支援を通じて、制作現場のデジタル化と高品質化を同時に推進する設計です。令和7年度補正予算の繰越が前提であるため、今後内容が変更される可能性がある点に注意が必要です。

対象者・申請資格

本公募の対象は、執行管理団体（事務局）となる民間事業者等です。日本に拠点を有する法人であること（個人不可）、事業遂行能力と経営基盤を有すること、法務・会計知識を持つ人員を配置できること、事業終了後の文書保存が可能であることが条件です。総務省及び他省庁の補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと、暴力団との関係がないことも必須です。

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申請ガイド

申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。公募期間は令和8年1月28日から2月18日までです。事業提案書を作成し、間接補助事業者への支援計画、審査体制、会計管理体制等を盛り込みます。提出された書類に基づいて審査が行われ、執行管理団体が選定されます。

審査と成功のコツ

採択のポイントは、放送コンテンツの海外展開支援の実績と、先進的映像技術に対する理解・評価能力です。間接補助事業者への公正な審査体制、適正な支払管理体制（法務・会計知識を有する人員の配置）を具体的に示すことが重要です。放送業界とのネットワークや海外市場の知見も評価されます。

対象経費

対象となる経費

事業費(1件)

間接補助事業者への補助金交付に係る経費

業務管理費(1件)

執行管理団体の事業運営・管理に必要な経費

審査費(1件)

間接補助事業の公募・審査に係る経費

システム運営費(1件)

電子申請対応等のシステム構築・運営費

対象外の経費

対象外の経費一覧(3件)

アニメ・ゲーム等の制作費（本事業は実写コンテンツに限定されており、アニメやゲームは対象外）
国内向けのみのコンテンツ制作費（海外での放送・配信を前提としたコンテンツが対象）
執行管理団体自身のコンテンツ制作費（執行管理団体としての運営費が対象であり、自社の制作は対象外）

よくある質問

Qこの補助金は誰が申請できますか？

本公募は執行管理団体（事務局）の募集です。日本に拠点を有する法人で、事業遂行能力と経営基盤を有する民間事業者等が対象です。個人の応募は不可です。

Q放送事業者や番組制作会社はいつ申請できますか？

事業実施団体（間接補助事業者）の公募は令和8年3月以降に予定されています。

Qどのような設備が対象ですか？

4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備または放送機材が対象です。これらの取得または使用に要する経費が支援されます。

Qアニメやゲームも対象ですか？

本事業は実写コンテンツに限定されています。海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作が対象です。

Q補助金額はいくらですか？

補助上限額は8億4,700万円です。補助率は定額となっています。

Q注意すべき点はありますか？

本公募は令和7年度補正予算の繰越に係る財務大臣の承認が前提です。今後内容等が変更になる場合があります。

Q事業実施期間はいつまでですか？

交付決定日から令和9年3月31日までです（予算の繰越承認等が前提）。

Q法務・会計の専門人員は必要ですか？

はい。間接補助事業者への支払いの適正性・透明性を担保するため、法務知識・会計知識を有する者の配置が求められています。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

総務省の放送コンテンツ海外展開促進事業や、経済産業省のコンテンツ産業支援事業との組み合わせが効果的です。JETROの海外展開支援や、文化庁のメディア芸術関連支援との連携により、制作から海外販路開拓まで一貫した支援を受けられます。

詳細説明