水力発電導入促進支援事業費補助金_執行団体公募（令和８年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は、水力発電の「既存設備の最適化」と「新規参入の促進」という2つのアプローチで導入促進を図る点が特徴です。既存設備有効活用強化支援事業では、老朽化した水力発電設備の更新を通じた発電効率向上を支援し、事業性評価支援事業では中小水力のポテンシャル調査から事業性評価までの初期段階を支援します。地方公共団体も間接補助事業者となれるため、公共インフラとしての水力発電の強化にも寄与します。Jグランツでの電子申請対応やHP開設・説明会開催など、執行団体に求められる業務が具体的に明示されています。
対象者・申請資格
本公募の対象は、執行団体となる民間団体等です。日本に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織・人員を有すること、必要な経営基盤と資金管理能力を有することが必須条件です。経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力、採択結果の公表への同意も求められます。コンソーシアム形式の場合は幹事者の決定が必要です。
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申請ガイド
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。公募期間は令和8年1月26日から2月16日までです。事業提案書には、間接補助事業の運営計画、電子申請対応体制、HP運営計画、説明会の開催計画等を盛り込む必要があります。第三者の有識者委員会による審査を経て採択が決定されます。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、水力発電分野での事業運営実績と、地方公共団体等との連携体制です。jGrantsでの電子申請対応能力、HPの運営・情報発信力、説明会の企画・運営能力が評価されます。水力発電の技術的知見と、間接補助事業者へのきめ細かい支援体制の提案が重要です。
対象経費
対象となる経費
事業費(1件)
- 間接補助事業者（地方公共団体等）への補助金交付に係る経費
業務管理費(1件)
- 執行団体の事業運営・管理に必要な経費
審査費(1件)
- 間接補助事業の公募・審査に係る経費
HP運営費(1件)
- 事業に係るホームページの開設・運営費
説明会運営費(1件)
- 周知・説明会の開催に係る経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 執行団体自身の水力発電設備費（本補助金は執行団体としての運営費が対象であり、自社設備への投資は対象外）
- 間接補助事業に関連しない一般管理費（水力発電導入促進に直接関係しない経費は対象外）
- 土地の取得費（不動産の取得は補助対象経費に含まれない）
よくある質問
Qこの補助金は誰が申請できますか？
本公募は執行団体の募集です。日本に拠点を有し、事業遂行能力と経営基盤を有する民間団体等が対象です。コンソーシアム形式での申請も可能です。
Q間接補助事業者は誰ですか？
地方公共団体等が間接補助事業者となります。水力発電設備の更新やポテンシャル調査を行う事業者です。
Qどのような事業が支援対象ですか？
（1）既存水力発電設備のリプレース・増出力に係る事業、（2）中小水力発電の地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等です。
Q補助金額はいくらですか？
補助上限額は約18億9,833万4千円で、補助率は定額です。
Q執行団体にはどのような業務が求められますか？
間接補助事業の公募・審査・採択、jGrantsでの電子申請対応、HPの開設・運営、周知・説明会の開催、改善点のフィードバック等が求められます。
Q既存設備の更新とはどのような内容ですか？
出力・電力量の余力調査や、増出力・増電力量を図る設備更新等が対象です。老朽化した水力発電設備を高効率なものに置き換えます。
Qポテンシャル調査とは何ですか？
中小水力発電の新規導入に向けた地点選定・事業計画段階における水力資源の調査や事業性の評価を行う調査です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT/FIP）との組み合わせが効果的です。環境省の地域脱炭素化支援や、農林水産省の農業用水を活用した小水力発電支援とも連携可能です。地方自治体の再エネ導入計画に基づく独自補助金との併用も検討に値します。
詳細説明
水力発電導入促進支援事業費補助金の詳細
本補助金は、水力発電の導入促進に向けた経済産業省の支援制度で、既存設備の有効活用と新規参入の促進を二本柱としています。
事業内容
（1）既存設備有効活用強化支援事業
水力発電に係る既存設備の有効活用を促進するため、出力・電力量の余力調査や、増出力・増電力量を図る設備更新等を支援します。高経年化した設備のリプレースにより、発電電力量の最適化・高効率化を実現します。
（2）事業性評価支援事業
中小水力発電への事業者等の参入を促進するため、地方公共団体又は民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を支援します。
執行団体に求められる業務
- jGrantsを使用した電子申請の受付・処理
- 事業に係るHPの開設・運営
- 公募情報の周知・説明会等の開催
- 間接補助事業者等からの改善点・不明点のフィードバック
補助スキーム
経済産業省から執行団体へ定額で補助され、執行団体から地方公共団体等（間接補助事業者）へ補助金が交付されます。