令和８年度ヘルスケア産業国際展開推進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、補助率10/10（全額補助）という手厚さです。補助上限額は最大約2億1,788万円で、ヘルスケア分野の海外展開に必要な基礎調査と実証調査の費用をカバーします。経済産業省商務・サービスグループが所管し、日本の医療・介護技術の国際競争力強化を目的としています。執行団体を通じた間接補助の仕組みを採用しており、EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が要件に含まれる先進的な制度設計です。コンソーシアム形式での申請も可能で、医療機関と民間企業の連携による海外展開を促進します。
対象者・申請資格
本補助金の対象は、日本に拠点を有する医療・福祉分野の企業・団体等です。主な要件は、①事業を遂行する組織・人員があること、②経営基盤と資金管理能力があること、③経済産業省からの停止措置を受けていないこと、④EBPMへの協力に同意することです。医療機関、医療機器メーカー、介護サービス企業、ヘルスケアIT企業など幅広い事業者が対象となります。コンソーシアム形式も可能です。
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申請ガイド
本公募は執行団体の選定を目的としたもので、最終的な補助を受ける民間事業者等は、選定された執行団体を通じて申請します。執行団体への応募はjGrants経由で行い、事業提案書にはヘルスケア分野の海外展開計画、基礎調査・実証調査の具体的内容、期待される成果を記載してください。GビズIDの事前取得が必要です。不明点は経済産業省ヘルスケア産業課へメールで問い合わせ可能です。
審査と成功のコツ
採択のためには、①日本のヘルスケア技術・サービスの国際競争力を明確に示すこと、②対象国の市場ニーズと自社の強みの適合性、③実証調査の具体的な計画と期待される成果、④事業終了後の自立的な海外展開ビジョンが重要です。特にEBPMの観点から、定量的なエビデンスに基づく提案が高く評価されます。
対象経費
対象となる経費
基礎調査費（市場調査・規制調査・ニーズ分析）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
実証調査費（実証実験・パイロット事業）(1件)
- 実証・検証の実施に要する費用
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
旅費（海外渡航費含む）(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
外注費・委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
通訳・翻訳費(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
会場費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
資料作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
コンサルティング費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
その他事業遂行に必要な経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 製品・サービスの量産費用
- 営業活動・販売促進費
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な設備投資
- 飲食・接待費
- 事業に直接関係のない人件費
- 自社の通常業務に係る経費
よくある質問
Q補助率10/10とは全額補助ということですか？
はい、補助対象経費の全額（10/10）が補助される仕組みです。ただし、補助上限額の範囲内となります。
Qどのような事業が補助対象ですか？
ヘルスケア分野（医療・介護等）の技術・サービス・製品の海外展開に関する基礎調査および実証調査が対象です。
Q執行団体の公募とはどういう意味ですか？
本公募は、最終的な事業者への間接補助金の交付事務等を行う執行団体を募集するものです。民間事業者等は、採択された執行団体を通じて補助を受けます。
Q申請できる企業の条件は？
日本に拠点を有し、事業遂行能力・経営基盤を持つ企業・団体等が対象です。経済産業省のEBPMへの協力も条件に含まれます。
QEBPMへの協力とは具体的に何をしますか？
EBPM（証拠に基づく政策立案）のため、事業実施に関するデータの提供や、政策効果の測定に協力することが求められます。
Q医療機関以外の企業も申請できますか？
はい、ヘルスケア分野の技術・サービス・製品の海外展開を計画する企業であれば、医療機関以外も対象です。医療機器メーカーや介護サービス企業等も含まれます。
Qコンソーシアム形式での申請は可能ですか？
はい、コンソーシアム形式での申請が認められています。幹事者を決めて事業提案書を提出してください。ただし、幹事者が全業務を再委託することはできません。
Q海外のどの地域が対象ですか？
特定の地域制限は明記されていませんが、日本のヘルスケア製品・サービスの海外展開先として有望な国・地域が対象となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は調査・実証段階の支援に特化しているため、事業化段階では「海外展開・事業再編資金」（日本政策金融公庫）やJETROの海外展開支援を活用できます。医療機器の開発には「医工連携事業化推進事業」、介護ロボットの開発には「介護ロボット開発等加速化事業」との連携も効果的です。中小企業の場合は「新市場開拓支援事業」の活用も検討してください。
詳細説明
事業の目的
日本は医療・介護等のヘルスケア分野で世界トップクラスの技術力とサービス品質を有しています。本補助金は、これらの強みを活かした戦略的な海外展開を推進するため、基礎調査および実証調査の費用を全額補助（補助率10/10）する画期的な支援制度です。
支援の仕組み
本事業は間接補助方式を採用しています。まず経済産業省が執行団体を選定し、その執行団体を通じて民間事業者等（医療機関・企業等）への間接補助金が交付されます。
- 基礎調査：海外市場の調査、現地ニーズの把握、規制環境の分析等
- 実証調査：海外での技術・サービスの実証実験、現地パートナーとの連携検証等
補助条件
補助率は10/10（全額補助）で、補助上限額は最大約2億1,788万円です。医療・福祉分野の事業者が主な対象ですが、ヘルスケア関連の技術・製品を持つ企業も対象となります。
申請要件
- 日本に拠点を有すること
- 事業を遂行する組織・人員を有すること
- 必要な経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省からの停止措置を受けていないこと
- EBPMに関する取組に協力すること
活用のポイント
全額補助という非常に手厚い支援が受けられるため、海外展開の初期段階であるマーケット調査や実証実験のリスクを大幅に軽減できます。特に、東南アジアや中東など医療・介護需要が急増している地域への展開を検討している事業者にとって、極めて有効な補助金です。
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