令和8年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金(第１回公募)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、補助上限額が最大10億円という圧倒的な規模感です。原発立地自治体のエネルギー理解促進事業を包括的に支援する国の特別会計に基づく補助金であり、エネ高補助金の本体公募として位置づけられています。プラットフォーム構築に留まらず、地域住民向けの理解促進に資する幅広い事業が対象となります。特別会計に関する法律に基づく安定的な財源を持ち、エネルギー政策の根幹を支える重要な補助制度です。令和8年度予算成立前の先行公募として実施されています。
対象者・申請資格
本補助金は、原子力発電施設が立地する自治体等を主な対象としています。対象業種は「公務」に分類され、一般的な民間企業向け補助金とは性格が異なります。具体的な応募資格の詳細は公募要領の「5．応募資格」に記載されていますので、必ず確認してください。自治体の関係部署が申請主体となることが想定されています。
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申請ガイド
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。公募要領を熟読し、応募資格・補助対象経費・補助率などを確認した上で、申請書類を準備してください。GビズIDの事前取得が必要です。補助上限額についてはシステム表示と実際の条件が異なる場合があるため、必ず公募要領で正確な情報を確認してください。問い合わせ先は公募要領の「12．問い合わせ先」に記載されています。
審査と成功のコツ
採択のためには、①エネルギー構造の高度化に向けた地域住民の理解促進に明確に資する事業計画、②地域の実情に即した具体的かつ実効性の高い事業内容、③事業成果の測定と評価の仕組みが重要です。10億円規模の大型事業であるため、複数年にわたる包括的な理解促進プログラムの提案が期待されます。
対象経費
対象となる経費
事業実施に必要な人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
会場費・施設利用費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
広報費・情報発信費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
調査研究費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
外注費・委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
資料作成費・印刷費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
施設整備費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設備・機器費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
通信運搬費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
その他事業遂行に必要な経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地の取得費
- 事業に直接関係のない施設の建設費
- 汎用的な備品・消耗品
- 飲食・接待費
- 事業に直接関係のない人件費
- 既存業務の運営費
- 補助事業の目的に合致しない支出
よくある質問
Qプラットフォーム構築事業との違いは何ですか？
プラットフォーム構築事業（補助上限2億円）は対話の場の構築に特化していますが、本公募（第1回、補助上限10億円）はより広範な理解促進事業を対象とした本体公募です。
Q補助上限額10億円は1自治体あたりですか？
補助上限額の詳細な適用条件は公募要領の「10．補助対象経費の計上」に記載されています。システム表示と異なる場合がありますので、必ず公募要領をご確認ください。
Qどのような自治体が申請できますか？
原子力発電施設が立地する自治体等が対象です。詳細な応募資格は公募要領の「5．応募資格」をご確認ください。
Q予算成立前の応募でも有効ですか？
はい。本公募は令和8年度予算成立前の先行募集です。予算成立前は「採択予定者」の決定にとどまり、予算成立をもって正式な「採択者」となります。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率の詳細は公募要領に記載されています。申請様式欄の公募要領をご参照ください。
Q民間企業は申請できますか？
対象業種は「公務」に分類されており、主に自治体等の公的機関が対象です。詳細は公募要領の応募資格をご確認ください。
Q根拠法令は何ですか？
特別会計に関する法律および特別会計に関する法律施行令に基づいて実施されています。
Q問い合わせ先はどこですか？
公募要領の「12．問い合わせ先」に記載されています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は原発立地地域のエネルギー理解促進に特化しているため、地域の産業振興には「地方創生推進交付金」との併用が有効です。再エネ導入には環境省の「脱炭素先行地域づくり事業」、省エネ設備導入には「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」、地域の防災・減災には「国土強靱化関連補助金」との組み合わせも検討できます。
詳細説明
事業の目的
本補助金は、原子力発電施設が立地する自治体等において、エネルギー構造の高度化・転換に関する地域住民等の理解促進を図ることを目的としています。内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造を構築するため、立地自治体の取組を財政面から強力に支援します。
支援内容
「エネ高補助金」の本体公募として、以下のような幅広い理解促進事業を支援します。
- 住民説明会・シンポジウムの開催：エネルギー政策に関する理解を深めるための各種イベント開催
- 広報・情報発信活動：エネルギーの高度化に関する正確な情報の地域住民への発信
- 地域エネルギービジョンの策定：地域のエネルギー将来像に関する調査研究や計画策定
- 施設整備・環境整備：理解促進に資する施設や環境の整備
補助条件
補助上限額は最大10億円と国の補助金の中でも最大級の規模です。特別会計に関する法律に基づく安定財源による事業であり、対象は主に原発立地自治体等の公的機関です。
申請上の留意点
本公募は令和8年度予算成立前の先行募集です。予算成立前は「採択予定者」の決定となり、予算成立をもって正式に「採択者」となります。補助対象者・応募資格・補助率・補助上限額の詳細は、申請様式欄の公募要領を必ず参照してください。システム上の表示と実際の条件が異なる場合があります。