令和８年度 揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、揚水発電という特定の発電方式に絞った専門性の高い支援制度である点です。「運用高度化支援事業」と「新規開発可能性調査支援事業」の2つの事業類型があり、既存発電所の効率化から新規開発の調査まで幅広くカバーします。補助率は1/3で、地方公共団体と発電事業者に限定された対象設定です。再エネ導入拡大に伴う電力系統の安定化という国のエネルギー政策の根幹に関わる補助金であり、資源エネルギー庁が直接管轄しています。EBPMへの協力が要件に含まれています。
対象者・申請資格
本補助金の対象は、地方公共団体および発電事業者に限定されています。運用高度化支援事業は、日本国内で揚水発電所を有し継続して揚水発電を行っている事業者が対象です。新規開発可能性調査支援事業は、揚水発電を目指す地方公共団体・発電事業者が対象で、調査専門の事業者は対象外です。共通要件として、日本拠点、事業遂行能力、経営基盤、EBPM協力が求められます。
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申請ガイド
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。運用高度化支援事業か新規開発可能性調査支援事業かを選択し、企画提案書を作成してください。運用高度化の場合は既存発電所の現状と高度化計画を、新規開発調査の場合は調査計画と事業化の見通しを具体的に記載します。GビズIDの事前取得が必要です。問い合わせは資源エネルギー庁電力基盤整備課へメールで可能です。
審査と成功のコツ
採択のためには、①揚水発電の運用高度化や新規開発の技術的な実現可能性、②電力系統の安定化や再エネ導入拡大への具体的な貢献、③事業計画の具体性とコスト妥当性が重要です。運用高度化の場合は効率改善の定量的な見込み、新規開発の場合は立地の適性と事業化の見通しを明確にしましょう。
対象経費
対象となる経費
設備改修・更新費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
調査・測量費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設計・エンジニアリング費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
外注費・委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
機器・装置費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
試験・検査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
資料作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
その他事業遂行に必要な経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地の取得費
- 事業に直接関係のない設備投資
- 汎用的なオフィス備品
- 飲食・接待費
- 事業に直接関係のない人件費
- 通常の維持管理費
- 補助事業の目的に合致しない支出
よくある質問
Q揚水発電とは何ですか？
揚水発電は、電力需要が少ない時間帯に余剰電力で下部ダムから上部ダムへ水を汲み上げ、電力が必要な時に水を落として発電する方式です。大規模な蓄電機能を持ち、電力系統の安定化に寄与します。
Q2つの事業類型の違いは？
「運用高度化支援事業」は既存の揚水発電所の効率化・高度化を支援し、「新規開発可能性調査支援事業」は新たな揚水発電所の開発可能性を調査する事業を支援します。
Q民間のコンサルティング会社は申請できますか？
いいえ。新規開発可能性調査支援事業は、発電事業を目指す事業者の主体性が重要であるため、調査専門の事業者など発電事業者ではない民間団体は対象外です。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は1/3です。補助上限額の具体的な金額は公募要領でご確認ください。
QEBPMへの協力とは何ですか？
EBPM（証拠に基づく政策立案）のため、事業実施に関するデータの提供や政策効果の測定に協力することが求められます。
Q予算成立前の公募ですが有効ですか？
はい。令和8年度予算成立前の先行公募です。予算成立前は「採択予定者」の決定にとどまり、予算成立をもって正式に「採択者」となります。
Q問い合わせ先はどこですか？
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課が窓口です。メールでの問い合わせが可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は揚水発電に特化しているため、再生可能エネルギー全般の導入には「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」、蓄電池導入には「蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」との併用が効果的です。送配電設備の整備には「電力系統関連補助金」、地域の脱炭素化には環境省の「脱炭素先行地域」関連事業の活用も検討できます。
詳細説明
事業の目的
再生可能エネルギーの導入が拡大する中、太陽光や風力の自然変動を吸収し電力系統を安定化させる揚水発電の重要性はますます高まっています。しかし、揚水時のエネルギーロスなどにより採算性の確保が難しく、停止・撤退のリスクが懸念されています。本補助金は、揚水発電の維持と機能強化を図るため、運用高度化と新規開発の両面から支援を行います。
2つの支援事業
- 運用高度化支援事業：既存の揚水発電所を運用する地方公共団体・発電事業者を対象に、発電効率の向上や運用方法の高度化を支援します。設備の更新・改修や運用システムの導入などが対象です。
- 新規開発可能性調査支援事業：揚水発電の新規開発を目指す地方公共団体・発電事業者を対象に、立地調査や事業性評価などの可能性調査を支援します。調査専門の事業者は対象外です。
補助条件
補助率は1/3です。対象は日本に拠点を有する地方公共団体および発電事業者で、EBPMへの協力が要件に含まれています。本事業は令和8年度予算に係る事業であり、予算成立前の先行公募です。
留意事項
- 補助金適正化法に基づく交付要綱・事務処理マニュアルの遵守が必要
- 事業終了後に会計検査院の実地検査が行われる場合あり
- 応募書類・実績報告書は情報公開法に基づく開示対象となる場合あり
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