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募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約28日

令和５年度当初（令和５年４月公募）_地域ケーブルテレビネットワーク整備事業

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2023-04-21 〜 2023-07-14
対象地域日本全国
対象業種情報通信業
使途設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

令和5年度当初（令和5年4月公募）の地域ケーブルテレビネットワーク整備事業は、市町村・第三セクター等によるケーブルテレビネットワーク整備を支援する総務省補助金の4月公募版です。予算額到達まで受け付けを続ける方式で、5月19日・6月16日・7月14日の3回の締切を設定。先着順の要素があるため早期申請が有利です。地域の情報通信格差解消・住民への安定した放送通信サービス提供・災害時の情報伝達確保を目的としています。

この補助金の特徴

令和5年度4月公募版は、5月・6月・7月の3段階の締切日が設定された多段階公募方式を採用しています。予算額に達した時点で早期締切となるため、準備が整い次第早期に申請することで採択可能性が高まります。同じ令和5年度の1月公募（ID:65994）に続く公募であり、前公募で申請しなかった自治体や新たに整備計画が固まった自治体に向けた追加公募です。

対象者・申請資格

市町村、特別区、一部事務組合、広域連合および地方公共団体が出資する第三セクターが対象です。1月公募（ID:65994）と同様の申請資格要件が適用されます。すでに1月公募で採択された事業と重複する申請はできません。新たに整備計画を策定した地域や、前回公募に間に合わなかった自治体が新規申請できます。

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申請ガイド

申請受付は5月19日、6月16日、7月14日の3回。各締切日までに書類を提出することで、当該回の審査対象となります。予算枠は全体で設定されており、予算額到達時点で以降の受付は終了します。準備が整った段階で最初の締切（5月19日）に申請することを強くお勧めします。申請窓口は総務省情報流通行政局です。

審査と成功のコツ

多段階公募では早期申請が有利です。5月19日の第1回締切に間に合わせるよう、事業計画書・費用見積・地域の現状資料を速やかに準備してください。地域の情報通信格差（未整備世帯数、現在のサービス品質）を具体的なデータで示し、整備後の受益効果を定量化することが採択率向上のポイントです。

対象経費

対象となる経費

設備整備費(5件)
  • ケーブルテレビ幹線設備
  • 配線設備
  • センター設備
  • 端末機器
  • 伝送装置
工事費(4件)
  • 管路工事費
  • 架空工事費
  • 引込工事費
  • センター工事費
設計費(3件)
  • 基本設計費
  • 実施設計費
  • 測量・調査費
付帯費用(3件)
  • 用地取得費（補助対象分）
  • 補償費（補助対象分）
  • 登記費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 整備後の運営・維持管理費
  • 単純修繕費（設備更新に該当しないもの）
  • 自治体職員の人件費
  • 消耗品費
  • 広告費・PR費用
  • 民間事業者が単独で行う整備費用

よくある質問

Q3回の締切のうちどれに申請すべきですか？
A

予算額到達で早期締切となる可能性があるため、準備が整い次第最初の締切（5月19日）での申請を強くお勧めします。第1回締切は予算枠が最も多く残っており、採択される可能性が最も高い時期です。書類の準備が間に合わない場合のみ第2・3回を検討してください。

Q1月公募（ID:65994）との違いは何ですか？
A

申請期間が異なります。1月公募（2023年1月16日〜2月3日）に申請しなかった自治体や、新たに整備計画を策定した自治体向けの追加公募が本4月公募です。整備内容・対象・補助率は基本的に同じですが、1月公募で採択された事業と重複する申請はできません。

Q予算が早期に終了した場合、次の公募はありますか？
A

令和5年度の予算が終了した場合、次は令和6年度の公募を待つことになります。採択を確実にするためにも、早期の申請準備と第1回締切での申請を目指してください。

Q申請書類の準備にどのくらい時間がかかりますか？
A

事業計画書、費用見積書、地域の情報通信サービス現状資料、法人格証明書等の準備には一般的に2〜4週間程度かかります。総務省担当部署への事前相談も含めると、第1回締切（5月19日）に間に合わせるには4月中に準備を開始することをお勧めします。

Q補助対象となる整備の規模に最低・最高限度はありますか？
A

整備規模の上下限については公募要領で確認してください。地域の情報通信格差の解消に資する事業規模であることが重要で、受益世帯数や整備延長距離等で事業規模の適切さを示すことが求められます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？
A

本補助金の対象外費用については過疎債・辺地債等の地方財政措置を組み合わせることが効果的です。令和5年度の光化補助金（ID:65988/65992）と本整備事業の重複申請には制限があります。総務省の複数の情報通信関連補助金を活用する場合は、担当部署に事前確認を行ってください。

詳細説明

令和5年度4月公募版 地域ケーブルテレビネットワーク整備事業

本公募は令和5年度当初予算による地域ケーブルテレビネットワーク整備事業の4月公募版です。1月公募（ID:65994）に続く追加公募であり、整備計画が固まった自治体向けに3段階の申請締切を設けています。

3段階締切スケジュール

  • 第1回締切: 令和5年5月19日（推奨：最も予算枠が残っている時期）
  • 第2回締切: 令和5年6月16日
  • 第3回締切: 令和5年7月14日

※予算額到達次第、上記期日前でも受付終了となる場合があります。

申請のポイント

多段階公募では先着・早期申請が有利です。第1回締切を目標に準備を進め、書類が整い次第速やかに提出してください。

対象事業

市町村・第三セクター等が実施するケーブルテレビネットワークの新設・増設・更新等の整備工事が対象です。

関連書類・リンク

（別紙）地域ケーブルテレビネットワーク整備事業公募要領.pdf

公募要領

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