令和４年度当初及び第２次補正予算_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
令和4年度当初予算および第2次補正予算を財源とする、ケーブルテレビ光化支援の前期公募です。申請期間が2022年12月19日〜2023年1月13日と令和5年度版より約1ヶ月早く締め切られており、令和4年度内に整備を開始・完了させる事業者向けの公募となっています。同内容の後期公募（65992）と合わせて確認することが重要です。
対象者・申請資格
市町村、特別区、一部事務組合、広域連合および地方公共団体が出資する第三セクターが対象です。令和4年度内（2023年3月末まで）に事業の完了または相当程度の進捗が求められる可能性があります。光化による耐災害性強化の効果が明確に示せる事業計画が必要です。民間ケーブルテレビ事業者の単独申請は対象外です。
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申請ガイド
申請期間は2022年12月19日から2023年1月13日です。この期間はすでに終了していますが、令和5年度版の後期公募（ID:65992、申請期間:2023/1/16〜2/3）が続いて実施されています。同様の整備計画をお持ちの場合は後期公募や令和5年度4月公募（ID:65988）をご検討ください。
審査と成功のコツ
前期公募での採択のポイントは、令和4年度末（2023年3月末）までに着工・一定進捗を達成できる実施体制を示すことです。設計・施工業者の選定状況、工事スケジュール、調達計画を具体的に示した事業計画書が評価されます。後期公募（65992）との違いは主に予算の財源区分であり、整備内容の評価基準は同様です。
対象経費
対象となる経費
光ファイバー設備費(4件)
- 光ファイバーケーブル
- 光ノード設備
- 光伝送装置
- ONU（光回線終端装置）
工事費(4件)
- 管路工事費
- 架空工事費
- ノード設置工事費
- 局内工事費
設計費(3件)
- 基本設計費
- 実施設計費
- 管路調査費
耐災害設備費(3件)
- 無停電電源装置（UPS）
- 自家発電設備
- 冗長化機器
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 整備後の維持管理・運営費
- 光化に直接関係しない設備の修繕・更新費
- 人件費（自治体職員の人件費）
- 消耗品費
- 光化以外の通信設備整備費
- 民間事業者単独の工事費
よくある質問
Qこの公募と後期公募（ID:65992）の違いは何ですか？
主な違いは申請期間と予算の財源区分です。本件（前期）は2022年12月19日〜2023年1月13日が申請期間で令和4年度予算が主財源です。後期（ID:65992）は2023年1月16日〜2月3日で令和5年度当初予算も追加されています。整備内容・対象・補助率は基本的に同じです。
Q申請期間がすでに終了していますが、次の機会はありますか？
令和5年度版の後期公募（ID:65992、2023年1月16日〜2月3日）および令和5年度4月公募（ID:65988）が続いて実施されています。ご計画の内容に応じて最適な公募を選択してください。
Q令和4年度末までに工事を完了させる必要がありますか？
令和4年度予算を使用する場合、原則として令和4年度内（2023年3月末）の事業完了または相当程度の進捗が求められます。工事スケジュールが令和4年度内に収まるか事前に確認してください。
Q光化工事の設計費も補助対象になりますか？
整備に必要な基本設計費・実施設計費は補助対象となります。ただし、補助対象経費の範囲は公募要領で確認してください。設計費単独での申請は認められない場合があります。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は地域の条件（過疎地域等）や事業内容によって異なります。詳細は総務省が公表する公募要領・交付要綱でご確認ください。一般的にはケーブルTV整備補助は整備費の1/2〜2/3程度が補助される場合があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
令和4年度の地方財政措置（過疎債・辺地債）と組み合わせることで、自己負担分を軽減できます。光化整備に合わせて公共施設のWi-Fi整備も行う場合は、別途補助金との重複に注意が必要です。後期公募（ID:65992）との重複申請も基本的には不可のため、どちらの公募で申請するかを事前に確認してください。
詳細説明
令和4年度版ケーブルテレビ光化耐災害性強化事業について
本事業は令和4年度当初予算および第2次補正予算を財源とする前期公募です。令和5年度版（ID:65992）の後期公募と同一の目的・対象ですが、令和4年度予算が財源であるため、事業の開始時期や完了スケジュールに違いが生じます。
前期・後期公募の違い
| 項目 | 前期（本件） | 後期（ID:65992） |
|---|---|---|
| 申請期間 | 2022/12/19〜2023/1/13 | 2023/1/16〜2/3 |
| 主な財源 | R4当初・R4第2次補正 | R4当初・R4補正・R5当初 |
事業内容
既存の同軸ケーブル設備を光ファイバーへ移行・高度化し、通信インフラの耐災害性を強化します。
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