令和5年度当初_地域ケーブルテレビネットワーク整備事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
地域のケーブルテレビネットワーク整備を直接支援する国の補助金。市町村や第三セクターが対象となり、整備費用の一部を補助することで、情報通信基盤の地域格差解消を推進します。総務省情報流通行政局が窓口となり、申請から交付決定まで一元的に管理されます。
対象者・申請資格
申請資格があるのは、ケーブルテレビネットワークの整備を行う市町村、特別区、一部事務組合、広域連合、第三セクター(地方公共団体が出資する法人)等の公的主体です。民間ケーブルテレビ事業者単独での申請は対象外となります。整備対象地域が情報通信サービスの空白地・不十分地域であることが条件となる場合があります。
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申請ガイド
申請窓口は総務省情報流通行政局です。申請期間は2023年1月16日から2月3日まで。所定の申請書類(事業計画書、費用見積書、地域の現状に関する資料等)を期限内に提出してください。不明点は総務省情報流通行政局の担当部署へ事前相談することを強くお勧めします。
審査と成功のコツ
採択率を高めるには、対象地域の情報通信サービスの現状(空白地域・高齢者比率・防災面の必要性等)を具体的なデータで示すことが重要です。整備後の効果(受益世帯数、サービス改善内容)を定量的に記載し、地域住民のニーズに基づいた計画であることを明確にしましょう。事前に総務省担当者へ計画の方向性を確認することも有効です。
対象経費
対象となる経費
設備整備費(4件)
- ケーブルテレビ幹線設備
- 配線設備
- センター設備
- 端末機器
工事費(3件)
- 管路工事費
- 引込工事費
- 設備設置工事費
設計費(3件)
- 基本設計費
- 実施設計費
- 測量費
付帯費用(2件)
- 用地取得費(一部)
- 補償費(一部)
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 維持管理・運営費(整備後の運営コスト)
- 既存設備の修繕費(更新に該当しないもの)
- 人件費(直接雇用分)
- 消耗品費
- 広告宣伝費
- 民間事業者単独が行う整備
よくある質問
Q市町村以外でも申請できますか?
市町村のほか、特別区、一部事務組合、広域連合、地方公共団体が出資する第三セクター等も対象となります。ただし民間ケーブルテレビ事業者が単独で申請することはできません。事業主体として公的性格を持つことが条件です。
Q既存のケーブルTV設備の更新も対象になりますか?
老朽化した既存設備の更新工事も対象となる場合があります。ただし、単純な修繕・維持管理は対象外です。更新の必要性と整備内容を明確にした上で、事前に総務省担当部署へご相談ください。
Q申請に必要な書類は何ですか?
一般的に事業計画書、費用見積書、地域の情報通信サービスの現状に関する資料、事業主体の法人格を証する書類等が必要です。具体的な必要書類は公募要領でご確認ください。
Q補助率はどのくらいですか?
補助率は事業の種類や地域の条件によって異なります。詳細は総務省が公表する公募要領・補助金交付要綱でご確認ください。過疎地域等では補助率が高くなる場合があります。
Q申請期間を過ぎてしまった場合はどうすればよいですか?
令和5年度当初の本公募は2023年2月3日が締切です。この期間を過ぎた場合、次回公募(令和5年4月公募等)をお待ちください。令和5年度は4月公募(ID:65988)も実施されています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は地域情報化関連の他事業(地域BWA等)との重複申請には制限がある場合があります。過疎地域関連の補助金や市町村の一般財源と組み合わせることで、住民負担を軽減した整備が可能です。補助金の対象外費用については地方財政措置(過疎債等)の活用も検討してください。
詳細説明
地域ケーブルテレビネットワーク整備事業とは
本事業は、情報通信サービスが十分に行き届いていない地域において、市町村・第三セクター等がケーブルテレビネットワークを整備する際の費用を国が補助するものです。地域の情報格差解消と、災害時の情報伝達手段の多重化に貢献します。
補助対象と補助率
整備費用の一定割合が補助されます。具体的な補助率は総務省の公募要領でご確認ください。市町村や第三セクターが事業主体となり、地域住民へのサービス提供を担います。
整備対象
- ケーブルテレビ幹線・配線設備の新設・増設・更新
- センター設備の整備
- サービス提供に必要な付帯設備
申請の流れ
- 事業計画の策定
- 総務省への事前相談
- 申請書類の作成・提出(1月16日〜2月3日)
- 審査・交付決定
- 事業実施・完了報告
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