令和3年度当初及び補正並びに令和4年度当初_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業

基本的に実施主体は市町村、市町村の連携主体、または第三セクター法人に限定されています。民間事業者が単独で申請することは原則としてできません。ただし、市町村との連携主体として参画する形や、第三セクター法人を通じた申請は可能です。

令和4年度当初予算が成立していない段階での公募であるため、予算の状況によっては事業内容に変更が生じる可能性があります。ただし、通常の予算プロセスを考慮すると成立の可能性は高く、早期に準備を進めておくことで予算成立後に速やかに事業を開始できるメリットがあります。

全国の市町村が対象ですが、政策的には条件不利地域や中山間地域、離島等のブロードバンド整備が遅れている地域が重視される傾向があります。地域のブロードバンド整備状況を踏まえた申請が重要です。

はい、全エリアを一度に光化する必要はありません。段階的な整備計画に基づき、優先度の高いエリアから光化を進める計画でも申請可能です。複数年度予算が確保されているため、複数年にわたる整備計画を策定し、年度ごとに申請することも考えられます。

本事業ではJグランツでの電子申請と、電子メールまたは大容量ファイル転送システムでの提出が選択できます。Jグランツを利用すると申請書類の提出状況の確認や交付決定等の通知も電子的に管理できるため効率的です。ただし、GビズIDの取得が必要で、発行には通常2〜3週間かかります。

本事業は総務省の放送ネットワーク整備支援事業費補助金の一環であり、同一経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、地域ケーブルテレビネットワーク整備事業（同じ総務省の補助事業）とは事業内容が異なるため、異なるエリアや工程で両事業を組み合わせて活用することが考えられます。また、総務省の「高度無線環境整備推進事業」や、地方自治体独自のブロードバンド整備事業との連携も可能な場合があります。デジタル田園都市国家構想関連の交付金との組み合わせも検討の余地があります。併用を検討する際は、経費の明確な区分けを行い、各補助事業の所管部署に事前相談することが不可欠です。