令和5年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業

DER実証事業（66140）はDER全般の電力市場参画を対象とし、需給調整市場・容量市場での実証に焦点を当てています。一方、本事業（66141）は再エネとDERの組合せ制御に特化し、再エネ発電量の予測、インバランス回避、卸市場価格の予測といった再エネ固有の課題解決を実証対象としています。

はい、補助対象経費が発生しない事業者でもコンソーシアム参加社として参画可能です。コンソーシアムリーダー（再エネアグリゲーター）が代表してコンソーシアム登録申請を行います。例えば、再エネ発電設備を既に保有する事業者が自社設備を実証に提供する形での参画が想定されます。

予測技術の開発のみでは、本事業の趣旨に合致しない可能性があります。本事業は再エネとDERを「組み合わせた制御技術」の実証を目的としており、予測技術の開発に加え、その予測結果に基づくDER制御やインバランス回避の実証まで含む事業計画が求められます。

公募要領上、再生可能エネルギーの種類に明確な制限はありません。太陽光発電、風力発電が主な対象として想定されますが、バイオマス発電や小水力発電なども、変動性対策やアグリゲーションの実証テーマとして適合する場合は対象となり得ます。

はい、特別目的会社（SPC）での申請も可能です。ただし、主たる出資者や出資表明者等による補助事業の履行に係る確約書の提出が必要です。SPCの経営基盤と事業継続性を出資者が担保する形で、審査における信頼性を確保します。

JIS Q27001相当の第三者認証取得は「望ましい」とされており、厳密には必須ではありません。ただし、エネルギーインフラのサイバーセキュリティが重視される中、認証取得済みまたは取得計画があることは審査で有利に働きます。サイバーセキュリティガイドラインVer2.0を参考とした対策検討は事業完了までに実施する必要があります。

個人情報を除くデータと成果報告書（公開版）は公開対象です。ただし、成果報告書は公開版と非公開版に分離でき、予測アルゴリズムのロジックや独自のノウハウは非公開版に記載して保護することが可能です。知的財産の保護と成果の公益的活用のバランスを意識した報告設計が重要です。

はい、既存の再エネ発電設備に対するアグリゲーション制御システムの追加・改修は補助対象です。ただし、再エネ発電設備本体（太陽光パネル・風車等）の新規導入費は対象外です。あくまで「制御技術の実証」に関連する経費が補助対象となります。

本補助金は経済産業省所管の再エネアグリゲーション実証事業であり、同じSIIが執行する「分散型エネルギーリソース実証事業」（66140）との棲み分けが重要です。DERの市場参画全般は66140、再エネとの組合せ制御に特化した実証は本事業という使い分けが基本です。環境省の「再エネ主力化に向けた需給一体型モデル事業」と組み合わせ、再エネ導入側は環境省事業、アグリゲーション制御側は本事業で対応する役割分担も効果的です。NEDOの再エネ関連研究開発事業から技術シーズを引き継ぎ、本事業で市場実証するパターンも実績があります。