令和４年度「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」（一次募集）

直接申請はできません。本事業は地方公共団体（都道府県・市区町村）が申請主体となる間接補助方式です。商店街組織は「間接補助事業者」として、地方公共団体を通じて補助を受けます。まずは地元の市区町村の商業振興担当部署に相談し、共同申請の体制を構築してください。地方公共団体側の予算確保も必要なため、早めの相談が重要です。

ソフト事業とハード事業はそれぞれ別の事業として申請します。まずソフト事業でデータ収集・分析体制を構築し、その成果を踏まえてハード事業で施設整備を行うという段階的なアプローチが一般的です。ハード事業はソフト事業と同様のデータ収集・分析も必須要件となっているため、データ活用の計画が重要です。

具体的なツールの指定はありませんが、消費動向データの収集・分析を行うことは事業の核となる要件です。AIカメラ・POSシステム・電子決済システム等は想定されるデータ収集手法の例示であり、商店街の実情に合ったデジタルツールを選択できます。重要なのは「データに基づくテナントミックスの改善」という目的を達成できるかどうかです。

ソフト事業では空き店舗等を活用した創業支援等の実施が要件に含まれています。ただし「空き店舗等」には、現在使用されていないスペースや低稼働の店舗も含まれる場合があります。完全に空き店舗がない場合は、地方公共団体や経済産業局に事前相談し、事業要件を満たせるか確認することをお勧めします。

ソフト事業は地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の4/5（上限400万円）、ハード事業は同2/3（上限4,000万円）です。注意点として、これは「国が地方公共団体に補助する割合」であり、間接補助事業者への最終的な補助率は地方公共団体の補助条件によって異なります。実質的な自己負担率については、地方公共団体に確認する必要があります。

収集したデータを活用して、来街者の属性（年齢、性別等）、消費動向（購買品目、単価、頻度等）、回遊パターン（動線、滞在時間等）等を分析することが求められます。さらに、分析結果に基づいて既存店舗の事業見直しや、需要構造に適した新規出店を促進するテナントミックス構築の仕組みまで落とし込むことが重要です。

本事業は地方公共団体を通じた間接補助方式であり、同一経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、異なる経費項目であれば、中小企業庁の他の商店街支援策（地域・まちなか商業活性化支援事業等）との併用を検討できる場合があります。また、地方自治体独自の商店街活性化補助金や、経済産業省のIT導入補助金等との組み合わせも、対象経費が重複しない範囲で可能です。特に本事業のソフト事業でデータ収集体制を構築した後、ハード事業や他の補助金を活用して施設整備を行うという段階的な活用戦略が有効です。チャレンジショップの出店者個人が創業支援の補助金を別途受けることも可能であり、重層的な支援の組み合わせが商店街全体の活性化につながります。