最大2,000万円｜省エネ型VOC補助金【令和8年度】

令和7年度（2025年度）は予算が底をつく寸前まで申請が集中しました。令和8年度も同様の状況が想定されます。設備導入の計画が固まったら、ためらわずに早期申請してください。

以下を全て満たしていれば申請可能です。

• ① 東京都内に事業所を有する（都内での作業実績あり）
• ② 工場内塗装・印刷・ドライクリーニングのいずれかの作業工程でVOCを取扱っている
• ③ 中小企業者等に該当する（中小企業基本法の定義による）
• ④ 導入設備がVOC排出削減効果のある省エネ型設備である
• ⑤ 未使用品を購入・自社所有する（リース契約は対象外）

以下は補助の対象外です。申請計画に含めないよう注意してください。

• リース料: 設備は購入・自社所有が必須。リース契約は対象外
• 消耗品・ランニングコスト: 塗料・フィルター交換費など日常的な費用は対象外
• 建物・土地の取得費: 設備設置のための建物改修は一部対象になる場合あり（要確認）
• 生産性向上目的のオプション: 印刷機の給排紙トレイ・ソフトウェアなど便利系オプションは対象外

ポイント1: VOC削減効果を定量的に示す

現在のVOC排出量（kg/年）と新設備導入後の削減見込みを具体的な数値で記載してください。VOC排出量の測定データがあれば添付しましょう。「削減率○%」という具体的な数値が審査での説得力を高めます。

ポイント2: 省エネ効果も合わせてアピール

VOC削減だけでなく、電気使用量・燃料使用量の削減見込みも記載しましょう。「環境規制対応とランニングコスト低減を同時実現」という観点で事業計画書を作ると評価が上がります。

ポイント3: 複数社から見積りを取り価格の妥当性を証明

最低2〜3社から見積りを取得して、設備価格が市場価格と整合していることを示してください。不当に高い見積りは減額査定の対象になります。

採択後にやっておくべきことリスト

交付決定通知書を受け取ったら以下を確認・実行してください。

完了期限（交付決定書に記載）を確認し、逆算して工程を組む。工期が長い工事の場合は要注意です。

設備メーカーへ正式発注。納期が長い設備（海外製など）は特に余裕を持って。

設置工事の際は工程写真を撮影・保存。実績報告書の添付資料になります。

VOC排出量の測定データを定期的に記録。報告書作成に必要です。

変更が生じた場合は速やかに「助成事業計画変更申請書」を提出。勝手に変更すると補助が取り消される場合があります。

公益財団法人 東京都環境公社 技術支援部 省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業 ヘルプデスク

電話: 03-3633-2282（平日9時〜12時、13時〜17時）

メール: kaizen-voc@tokyokankyo.jp

公式サイト: 東京都環境公社 省エネ型VOC事業