令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率2/3・上限2,000万円/台の手厚い支援
VOC対策設備は高額になりがちですが、補助率2/3という高い補助率と1台あたり上限2,000万円の手厚い支援により、実質的な自己負担を大幅に抑えられます。設備投資のROIが大きく改善します。
3つの対象業種に特化
工場内塗装(工業塗装・自動車板金塗装)、印刷、ドライクリーニングの3業種に限定されています。対象が明確なため、該当する事業者は自社が対象かどうかを即座に判断でき、申請準備も的を絞って進められます。
通年受付で申請タイミングの自由度が高い
2026年4月1日から2027年3月31日まで通年で受付。設備更新の計画に合わせて最適なタイミングで申請できます。予算がなくなり次第終了の可能性はあるため、早めの申請が推奨されます。
省エネと環境対策の一石二鳥
VOC排出削減だけでなく、省エネ型設備への更新という側面もあり、石油系原材料のコスト削減にも寄与します。環境規制対応とランニングコスト低減を同時に実現できる制度です。
ポイント
対象者・申請資格
業種要件(以下のいずれかに該当すること)
- 工場内塗装を行う事業者(工業塗装または自動車板金塗装に限る)
- 印刷業を営む事業者
- ドライクリーニング業を営む事業者
企業規模要件
- 中小企業者等であること
地域要件
- 東京都内でVOCを取り扱う事業所を有すること
設備要件
- VOC排出削減効果のある省エネ型設備を導入すること
- VOC削減装置付省エネ型空調・換気設備も対象
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:対象設備の選定と見積もり取得
VOC排出削減効果のある省エネ型設備について、複数のメーカー・販売店から見積もりを取得します。設備のVOC削減率や省エネ性能のカタログデータも揃えてください。
ステップ2:申請書類の作成
補助金申請書、事業計画書、設備仕様書、見積書、VOC取扱い状況を示す書類等を準備します。現在のVOC排出量と導入後の削減見込みを定量的に記載してください。
ステップ3:jGrantsでの電子申請
jGrants経由で電子申請します。通年受付ですが、予算消化次第終了の可能性があるため、早めの申請を推奨します。
ステップ4:審査・交付決定
東京都中小企業振興公社による審査を経て交付決定を受けます。交付決定前の設備発注は補助対象外となるため注意してください。
ステップ5:設備導入・実績報告
交付決定後に設備を導入し、完了後に実績報告書を提出して補助金の支払いを受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
VOC削減効果を定量的に示す
省エネ効果も併せてアピール
複数社からの見積もりで価格の妥当性を示す
ポイント
対象経費
対象となる経費
VOC対策設備費(3件)
- VOC処理装置(触媒燃焼式・活性炭吸着式等)
- VOC回収装置
- 低VOC型塗装設備
VOC削減装置付空調・換気設備(3件)
- VOCフィルター付換気システム
- 省エネ型空調設備(VOC削減機能付き)
- 局所排気装置
付帯工事費(3件)
- 設備設置工事費
- 配管・ダクト工事費
- 電気工事費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地・建物の取得費
- 設備のリース料
- 既存設備の撤去・処分費(一部例外あり)
- 消耗品・ランニングコスト
- 設計費・コンサルタント費用(設備費に含まれない場合)
よくある質問
Q建築塗装業は対象ですか?
いいえ、建築塗装は本補助金の対象外です。対象となる「工場内塗装」は工業塗装(製品への塗装)と自動車板金塗装に限定されています。建設現場での塗装工事は含まれませんのでご注意ください。
Qリース契約で設備を導入する場合も対象ですか?
設備のリース料は補助対象外です。本補助金は設備の購入費用(および付帯工事費)を補助するものであり、リース契約による導入は対象になりません。設備を自社で購入・所有する形での導入を検討してください。
Q予算がなくなったら期間内でも終了しますか?
はい、通年受付(2026年4月〜2027年3月)ですが、予算がなくなり次第終了する可能性があります。設備導入計画が固まったら、できるだけ早い時期に申請することをおすすめします。
Q複数台の設備を申請できますか?
補助上限は「2,000万円/台」と台数単位で設定されています。複数台の設備導入を計画している場合でも申請可能ですが、1申請あたりの補助上限や台数制限については公募要領で確認してください。
Q既存設備の更新(入替え)も対象ですか?
はい、既存のVOC取扱い設備をより省エネ型・低VOC型の設備に更新する場合も補助対象となります。現在の設備のVOC排出量と新設備での削減見込みを比較して、導入効果を定量的に示してください。
Q交付決定前に設備を発注しても大丈夫ですか?
交付決定前に発注・契約した設備は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受けてから設備の発注・契約手続きを行ってください。設備メーカーへの納期確認は事前に行っても問題ありませんが、正式な発注は交付決定後です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業は東京都中小企業振興公社の制度のため、同公社の他の設備投資関連補助金との重複利用は制限される場合があります。ただし、国の省エネルギー設備投資に関する補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金等)とは対象経費を切り分けることで併用できる可能性があります。VOC以外の環境対策設備については、東京都環境局の各種補助制度の活用も検討してください。また、ものづくり補助金で生産設備全体を更新し、VOC対策設備部分を本補助金でカバーするなど、複数制度の組み合わせによるトータルコスト削減も有効な戦略です。同一経費への二重補助は禁止されているため、経費の按分管理を厳密に行ってください。
詳細説明
省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業とは
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する、VOC(揮発性有機化合物)対策設備の導入を支援する補助金制度です。石油製品の値上がりへの対応として脱炭素の取組を強化するとともに、光化学スモッグの原因物質であるVOCの排出削減を促進します。
VOCとは
VOC(Volatile Organic Compounds:揮発性有機化合物)は、塗料、インキ、溶剤等に含まれ、大気中に放出されると光化学スモッグの原因物質となります。工業塗装、印刷、ドライクリーニング等の工程で大量に使用されるため、これらの業種での対策が環境改善に直結します。
補助内容
補助率:対象経費の2/3
補助上限:2,000万円/台
VOC対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入費用が補助対象です。
対象となる業種・工程
- 工場内塗装:工業塗装及び自動車板金塗装に限る(建築塗装は対象外)
- 印刷:インキや溶剤からのVOC排出がある印刷工程
- ドライクリーニング:溶剤を使用するドライクリーニング工程
申請について
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日(通年受付)
問い合わせ先:技術支援部 省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業 ヘルプデスク
TEL:03-3633-2282(平日9:00〜12:00、13:00〜17:00)
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