住民税非課税世帯等価格高騰給付金(非課税世帯3万円)(尾張旭市)
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けた尾張旭市の低所得世帯を支援するため、令和6年度住民税非課税世帯に1世帯当たり3万円を給付した制度です。さらに18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童を扶養している世帯には、児童1人当たり2万円のこども加算が支給されました。
基準日は令和6年12月13日で、令和7年4月9日に確認書が発送されました。差押禁止等及び非課税の対象となる給付金です。
現在は受付が終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 基準日(令和6年12月13日)時点で尾張旭市に住民登録がある世帯
- 世帯全員の令和6年度分住民税均等割が非課税の世帯
こども加算の対象
- 上記対象世帯で扶養している平成18年4月2日以降生まれ(18歳以下)の児童
対象外となる世帯
- 住民税均等割が課税される他の親族等からの扶養のみで構成される世帯
- 租税条約による住民税免除の適用届出により住民税が課されていない者を含む世帯
- 令和6年1月2日以降に国外から転入した者のみで構成される世帯
申請条件
基準日(令和6年12月13日)時点で尾張旭市に住民登録。世帯全員の令和6年度分住民税均等割が非課税。
住民税均等割が課税される他の親族等からの扶養のみの世帯は対象外。租税条約による免除適用者を含む世帯は対象外。
令和6年1月2日以降に国外から転入した者のみの世帯は対象外。
申請方法・手順
手続きの流れ
- 令和7年4月9日に対象となり得る世帯へ確認書が発送されました
- 確認書には過去の給付金で使用した口座が記載されています
- 受給拒否や口座変更が必要な場合のみ届出を提出
注意事項
- 確認書が届いた方の全てが対象となるわけではありません
- 令和6年1月1日時点で尾張旭市に住民登録がない方は申請書による申請が必要な場合あり
現在の状況
- 受付は令和7年6月30日で終了しています
必要書類
確認書を返送。令和6年1月1日時点で尾張旭市に住民登録がない方は申請書による申請が必要な場合あり。
よくある質問
いくら支給されますか?
1世帯当たり3万円が支給されます。さらに18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童を扶養している場合は、児童1人当たり2万円のこども加算が追加されます。例えば子ども2人の非課税世帯では、3万円+4万円=7万円が支給されます。
まだ申請できますか?
いいえ、確認書及び申請書の受付期間は令和7年6月30日で終了しています。窓口業務も受付期限をもって終了しており、令和7年7月30日までは受付済みケースについてのみ電話対応しています。
課税者の扶養に入っている場合は対象外ですか?
住民税均等割が課税される方からの扶養を受けている方「のみ」で構成される世帯は対象外です。ただし、世帯の中に課税者の扶養に入っていない方が1人でもいれば、対象となる可能性があります。
この給付金は課税対象ですか?
いいえ、本給付金は差押禁止等及び非課税の対象です。所得税等は課されません。確定申告等で収入に含める必要はありません。
基準日はいつですか?
基準日は令和6年12月13日です。この日時点で尾張旭市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分住民税均等割が非課税である世帯が対象です。
問い合わせ先はどこですか?
尾張旭市給付金センター(電話:0561-52-5960)です。尾張旭市中央公民館3階304会議室に設置されており、受付時間は午前9時から午後5時まで(市役所開庁日のみ)です。開設期間は令和7年4月1日から7月30日までです。
お問い合わせ
尾張旭市給付金センター 電話:0561-52-5960(尾張旭市中央公民館3階304会議室)開設期間:令和7年4月1日〜7月30日
愛知県の生活支援関連給付金
住居確保給付金(愛知県)
世帯人数に応じた家賃額上限(1人世帯:36,000円、2人世帯:43,000円、3人世帯:46,600円)※愛知県町村域の目安
愛知県内に居住し、離職・廃業の日から2年以内(やむを得ない理由がある場合は最長4年)の方、または給与等の減少により離職と同程度の状況にある方で、就労能力・意欲があり住居を喪失または喪失のおそれがある方
名古屋市住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯:月最大37,000円、2人世帯:月最大44,000円、3人以上世帯:月最大48,000円(最長9か月)
名古屋市に住民登録がある方で、離職・廃業から2年以内(やむを得ない事情で求職活動が困難だった期間がある場合は最長4年)またはやむを得ない収入減により家計を主に支えていた方
名古屋市結婚新生活支援事業
夫婦ともに29歳以下の世帯:60万円上限 / それ以外の世帯:30万円上限
名古屋市に住民登録がある方で、①令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に新たに婚姻した夫婦またはファミリーシップ宣誓をした方、②婚姻日等における年齢が夫婦ともに39歳以下、③令和6年の夫婦合計所得が500万円未満(貸与型奨学金返済中の場合は年間返済額を控除)、④夫婦の双方または一方が市内の申請住宅に居住、⑤夫婦ともに過去に同様の補助金を受給していない、⑥夫婦ともに1年以上市内に居住する意思がある方
名古屋市住居確保給付金(転居費用補助)
名古屋市内への転居の場合:単身240,000円、2人260,000円、3人280,000円、4人295,000円を上限
名古屋市に住民登録がある方で、①収入が著しく減少した月から2年以内であること、②世帯収入が収入基準額(単身:121,000円、2人:174,000円、3人:220,000円、4人:262,000円)以内であること、③世帯資産が資産基準額(単身:504,000円、2人:780,000円、3人以上:1,000,000円)以内であること、④名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの家計改善支援において転居が必要と認められること
令和6年度冬の緊急支援給付金(名古屋市)
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯
令和6年度夏の緊急支援給付金(名古屋市)
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯及び令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
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