令和6年度青森市ひとり親世帯支援給付金
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けるひとり親世帯を支援するための青森市独自の制度です。令和6年12月13日時点で児童扶養手当を受給している世帯に対し、18歳以下の児童1人あたり3万円が支給されました。
原則として手続不要で、児童扶養手当の受給口座に自動的に振り込まれる仕組みでした。ただし、物価高騰支援給付金(3万円)や住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(3万円)を受給した世帯は対象外です。
令和7年7月31日で受付を終了しています。
対象者・申請資格
対象者
- 令和6年12月13日時点で青森市から児童扶養手当を受給している方
- 全部支給停止者は対象外
対象外
- 令和6年度青森市物価高騰支援給付金(1世帯3万円)を受給した世帯と同一世帯の方
- 令和6年度青森市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(1世帯3万円)を受給した世帯と同一世帯の方
対象児童
- 令和6年12月13日時点で児童扶養手当における監護等児童
- 例外:令和6年12月14日~令和7年7月31日に生まれた児童(額改定認定が必要)
申請条件
(1)令和6年12月13日時点で青森市から児童扶養手当を受給していること(全部支給停止者を除く)。(2)令和6年度青森市物価高騰支援給付金(3万円)または住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(3万円)を受給した世帯と同一世帯でないこと。
申請方法・手順
手続き
- 原則、手続不要
- 対象者に令和7年2月17日に「支給のお知らせ」を郵送
- 児童扶養手当受給口座に「コドモキユウフアオモリシ」名義で自動振込
- 支給は3月上旬の予定
例外的に申請が必要な場合
- 令和6年12月14日~令和7年7月31日に生まれた新生児がいる場合
- 児童扶養手当の額改定認定の手続きが必要
注意事項
- 令和7年7月31日で受付終了
- 口座を解約等している場合は問い合わせ先に連絡が必要
必要書類
原則不要。例外的に申請が必要な場合は市に問い合わせ。
よくある質問
手続きは必要ですか?
原則として手続不要です。対象者には令和7年2月17日に「支給のお知らせ」が郵送され、児童扶養手当受給口座に自動振込されました。ただし、新たに生まれた児童がいる場合等は申請が必要でした。
他の給付金と併給できますか?
令和6年度青森市物価高騰支援給付金(1世帯3万円)または住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(1世帯3万円)を受給した世帯と同一世帯の方は対象外です。これらの給付金との重複受給はできません。
全部支給停止の場合は対象ですか?
いいえ、児童扶養手当の全部支給停止者は本給付金の対象外です。一部支給を受けている方は対象となります。
子どもが3人いる場合はいくらもらえますか?
児童1人あたり3万円ですので、18歳以下の対象児童が3人の場合は合計9万円が支給されます。
現在も申請できますか?
いいえ、令和7年7月31日で受付を終了しています。郵送の場合は令和7年7月31日消印有効でした。現在は新規の申請はできません。
給付金を装った詐欺に注意が必要ですか?
はい、給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたりATMの操作をお願いしたり現金の振込を求めることはありません。不審な電話等があった場合は警察相談専用電話(#9110)へご連絡ください。
お問い合わせ
青森市こども未来部子育て支援課 給付金担当 電話:017-718-1971(受付時間:8時30分~18時、土日祝除く)
青森県の子育て・出産関連給付金
妊婦のための支援給付金
1回目:5万円 / 2回目:妊娠しているこどもの人数×5万円(流産・死産等を含む)
申請日に五所川原市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。(令和7年3月31日以前に出産した方は旧制度「子育て応援給付金」の対象)
ひとり親家庭等医療費給付事業
児童:保険診療自己負担額の全額。父または母:保険医療機関ごとに月1,000円超過分
ひとり親家庭の父または母および児童(0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで)、父母のいない児童
妊婦のための支援給付金
1回目(妊娠届出時):妊婦1人あたり5万円、2回目(胎児数確認時):妊娠している子ども1人あたり5万円
申請時点で弘前市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した場合も対象となる可能性あり
児童扶養手当
子ども1人の場合:全部支給46,690円/月、一部支給46,680円〜11,010円/月(令和7年4月〜)。第2子以降加算あり(全部支給11,030円/月)
ひとり親家庭の父または母(離婚・死別・遺棄・拘禁・障がい・保護命令等の事由による)および18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(障がいがある場合は20歳未満)の児童
青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金
基本額100万円+子育て加算(子ども1人あたり最大100万円)+ひとり親世帯加算100万円
18歳未満の子どもと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で就業した方、または資格取得のため県内養成機関に就学した方
青森県養育費確保支援事業補助金
公正証書作成費用:上限3万円、養育費請求調停申立費用:上限6万円、養育費強制執行申立費用:上限6万円、養育費保証契約費用:上限5万円
青森県内に居住するひとり親家庭の母又は父で、養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を扶養している方
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