令和6年度青森市物価高騰支援給付金(こども加算)
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯の子育て家庭を支援するための青森市の制度です。令和6年度青森市物価高騰支援給付金(1世帯3万円)を受給した世帯で、18歳以下の児童を扶養する世帯主に対し、児童1人あたり2万円が支給されました。
原則として手続不要で、「支給のお知らせ」の郵送後に自動振込される仕組みでした。令和7年7月31日で受付を終了しています。
対象者・申請資格
対象者
- 令和6年度青森市物価高騰支援給付金(1世帯3万円)を受給した世帯の世帯主
- 令和6年12月13日時点で同一世帯に18歳以下の児童を扶養している方
- 令和6年12月13日に青森市に住民登録がある方の世帯で判定
対象児童
- 原則:令和6年12月13日時点で同一世帯の18歳以下の児童(平成18年4月2日~令和6年12月13日生まれ)
- 例外(申請必要):令和6年12月14日~令和7年7月31日に生まれた児童、別世帯だが扶養している児童(寮生活の児童等)
対象外
- 施設等へ入所等している児童(住民票の異動の有無にかかわらず)
申請条件
(1)令和6年度青森市物価高騰支援給付金(1世帯3万円)を受給した世帯であること。(2)令和6年12月13日時点で同一世帯に18歳以下の児童がいること。
申請方法・手順
手続き
- 原則手続不要
- 振込口座情報の確認が不要な方には令和7年1月8日から順次「支給のお知らせ」を郵送
- 物価高騰支援給付金(3万円)の受給時期により発送時期が異なる
例外的に申請が必要な場合
- 令和6年12月14日~令和7年7月31日に生まれた新生児
- 別世帯だが扶養している児童(寮生活等)
注意事項
- 令和7年7月31日で受付終了
必要書類
原則不要。例外的に申請が必要な場合は市に問い合わせ。
よくある質問
物価高騰支援給付金(3万円)と別に受け取れるのですか?
はい、物価高騰支援給付金(1世帯3万円)は世帯単位の給付ですが、こども加算は児童1人あたり2万円の追加給付です。物価高騰支援給付金を受給した世帯が対象となります。
子どもが2人の場合はいくらですか?
児童1人あたり2万円ですので、18歳以下の対象児童が2人の場合は合計4万円が支給されます。物価高騰支援給付金(3万円)と合わせると1世帯で合計7万円となります。
寮に入っている子どもも対象ですか?
単身で寮で生活している児童など、別世帯だが扶養している児童は、例外的に申請により対象となる場合があります。ただし、物価高騰支援給付金(3万円)を受給した世帯の児童に限ります。施設等へ入所等している児童は対象外です。
手続きは必要ですか?
原則として手続不要です。振込口座情報の確認が不要な方には令和7年1月8日から順次「支給のお知らせ」が郵送されました。新生児や別世帯の扶養児童がいる場合は申請が必要でした。
住民税非課税世帯でないともらえませんか?
はい、この給付金は令和6年度住民税非課税世帯向けの物価高騰支援給付金(3万円)を受給した世帯が対象です。課税世帯は対象外となります。
現在も申請できますか?
いいえ、令和7年7月31日で受付を終了しています。郵送の場合は令和7年7月31日消印有効でした。現在は新規の申請はできません。
お問い合わせ
青森市こども未来部子育て支援課 給付金担当 電話:017-718-1971(受付時間:8時30分~18時、土日祝除く)
青森県の子育て・出産関連給付金
妊婦のための支援給付金
1回目:5万円 / 2回目:妊娠しているこどもの人数×5万円(流産・死産等を含む)
申請日に五所川原市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。(令和7年3月31日以前に出産した方は旧制度「子育て応援給付金」の対象)
ひとり親家庭等医療費給付事業
児童:保険診療自己負担額の全額。父または母:保険医療機関ごとに月1,000円超過分
ひとり親家庭の父または母および児童(0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで)、父母のいない児童
妊婦のための支援給付金
1回目(妊娠届出時):妊婦1人あたり5万円、2回目(胎児数確認時):妊娠している子ども1人あたり5万円
申請時点で弘前市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した場合も対象となる可能性あり
児童扶養手当
子ども1人の場合:全部支給46,690円/月、一部支給46,680円〜11,010円/月(令和7年4月〜)。第2子以降加算あり(全部支給11,030円/月)
ひとり親家庭の父または母(離婚・死別・遺棄・拘禁・障がい・保護命令等の事由による)および18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(障がいがある場合は20歳未満)の児童
青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金
基本額100万円+子育て加算(子ども1人あたり最大100万円)+ひとり親世帯加算100万円
18歳未満の子どもと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で就業した方、または資格取得のため県内養成機関に就学した方
青森県養育費確保支援事業補助金
公正証書作成費用:上限3万円、養育費請求調停申立費用:上限6万円、養育費強制執行申立費用:上限6万円、養育費保証契約費用:上限5万円
青森県内に居住するひとり親家庭の母又は父で、養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を扶養している方
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