支給期間はどれくらいですか？

原則3ヶ月間です。誠実かつ熱心に求職活動を行っている等の要件を満たせば、3ヶ月ごとに2回まで延長が可能で、最長9ヶ月間支給を受けられます。

支給額はいくらですか？

市町村や世帯人数により異なります。上限額は福島市の単身世帯で月額36,000円、郡山市で30,000円、いわき市で35,000円です。3人以上の世帯は単身世帯額に1.30～1.56倍した額が上限となります。

自営業者も対象ですか？

はい、個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会の減少により、離職や廃業と同程度の状況になった方も対象です。自営業者の場合は、自立に向けた活動を求職活動に代えることができる場合があります。

再支給は受けられますか？

前回の支給が終了した月の翌月から1年を経過し、受給中に常用就職したのちに新たに解雇された方や収入が減少した方で、支給要件に該当する場合は再支給を受けられます。

受給中に何をする必要がありますか？

月2回以上のハローワーク等での職業相談、月4回以上の自立相談支援機関との面接、週1回以上の求人先への応募・面接を行う必要があります。自営業者は経営相談や自立に向けた活動計画に基づく取組が求められます。

どこに相談すればよいですか？

お住まいの市町村の自立相談支援機関にご相談ください。窓口一覧は福島県ホームページに掲載されています。福島県社会福祉課（Tel：024-521-7323）にも問い合わせ可能です。

福島県の住居確保給付金（福島県）【2026年】対象者・金額・申請方法

住居確保給付金って何のための制度ですか？

佐藤

編集長

室谷さん、「住居確保給付金」ってどんな制度なんですか？名前は聞いたことあるんですけど、正直あんまり詳しくなくて。

室谷

代表取締役

これは仕事を失ったり収入が激減したりして、家賃が払えなくなった人を救う制度ですよ！生活困窮者自立支援法という法律に基づいて、国と自治体が一緒に運営しているんです。家賃を直接大家さんに支払ってくれるんで、住まいを失わずに求職活動ができるわけです。

佐藤

編集長

えっ、家賃を直接大家さんに払うんですか！

室谷

代表取締役

そうなんです。受給者のお財布を通さないから確実に住居を確保できる仕組みになっています。支給期間は原則3ヶ月間で、条件を満たせば最長9ヶ月まで延長できます。コロナ禍で広まったイメージがありますが、恒久的な制度なので今も継続して使えます。

佐藤

編集長

なるほど、じゃあ今でも普通に申請できるんですね。

室谷

代表取締役

はい、随時受け付けています。福島県内ではお住まいの市町村の自立相談支援機関が窓口になっています。まずは支給額と対象者の要件を整理しますね。

住居確保給付金のポイント

家賃相当額を最長9ヶ月間支給（大家さんへの直接振込）
恒久制度なので随時申請可能
離職・廃業・収入減少いずれも対象
求職活動を続けながら受給できる

いくらもらえるの？市区町村別の支給上限額

佐藤

編集長

実際いくらもらえるんですか？

室谷

代表取締役

月ごとに実際の家賃を支給するんですが、上限額が市町村によって違うんですよ。生活保護の住宅扶助の限度額を基準にしています。

佐藤

編集長

へえ、市町村で違うんですね！

室谷

代表取締役

福島県内の主な市町村の上限額はこちらです。

市町村	単身世帯	2人世帯
福島市	月額36,000円	月額43,000円
いわき市	月額35,000円	月額42,000円
他の市町村	月額33,000円	月額40,000円
郡山市	月額30,000円	月額36,000円

佐藤

編集長

3人以上の世帯はどうなりますか？

室谷

代表取締役

単身世帯の上限額に人数に応じた倍率をかけます。3人から5人世帯は1.30倍、6人世帯は1.40倍、7人以上の世帯は1.56倍ですね。たとえば福島市で3人世帯なら月額46,800円（36,000円×1.30）が上限になります！

佐藤

編集長

かなりの金額ですよね。これが最長9ヶ月続くわけですか。

室谷

代表取締役

そうです。でも注意点があって、収入が基準額を超える場合は家賃の全額じゃなく一部だけ支給になります。また実際の家賃が上限額より低ければ、実際の家賃額が支給されます。

佐藤

編集長

なるほど、あくまで家賃の実費を払ってくれる仕組みなんですね。支給額の話はわかりました。次は自分が対象になるかどうか確認したいです！

自分は対象になる？要件を完全チェック

佐藤

編集長

どんな人が対象になるんですか？

室谷

代表取締役

7つの要件を全部満たす必要があります。一つずつ確認しましょう。まず「主たる生計維持者」であることが大前提です。

佐藤

編集長

主たる生計維持者ってどういうことですか？

室谷

代表取締役

家族の中で主にお金を稼いで生活を支えている人のことです。たとえば夫婦で夫が主に働いていれば夫が対象者になります。次に、離職・廃業・収入減少のいずれかの状況が必要です。

佐藤

編集長

正社員じゃないとダメとか、ありますか？

室谷

代表取締役

そんなことないです！離職や廃業から2年以内の方はもちろん、個人の責任や都合によらずに収入が大幅に減少した方も対象です。収入が激減して生活が苦しくなったケースも含まれます。

佐藤

編集長

ふーん、でも収入とか資産の要件もあるんですよね？

室谷

代表取締役

あります。直近の月の収入が「基準額＋家賃額」以下であること、そして金融資産の合計が基準額の6倍（最大100万円）以下であることが必要です。基準額というのは市町村民税の均等割が非課税になる収入額の12分の1です。

佐藤

編集長

ハローワークにも行かないといけないんですか？

室谷

代表取締役

はい、ハローワークへの求職申し込みと誠実な求職活動が条件です。ただし収入が減少した方（休業等のケース）は、一定期間は求職活動の代わりに自立に向けた活動でもOKな場合があります。

7つの対象者要件（全て該当する必要あり）

主たる生計維持者であること
離職等の日から2年以内、または収入が離職と同程度まで減少していること
離職等の日に世帯の生計を主として維持していたこと
収入合計が「基準額＋家賃額」以下であること
金融資産が基準額の6倍（最大100万円）以下であること
ハローワークに求職申し込みをして誠実に活動していること
類似給付を受けていないこと・暴力団員でないこと

佐藤

編集長

自営業者でもOKなんですか？

室谷

代表取締役

廃業してから2年以内であればOKですし、廃業はしていなくても収入が激減して離職と同程度の状況なら対象になります。ただし自営業者の求職活動要件については、経営相談先へ面談するなど独自の活動内容が設定されています。

佐藤

編集長

対象かどうか確認できたところで、申請の流れも教えてください！

申請の流れと必要書類

佐藤

編集長

どこに行けば申請できますか？

室谷

代表取締役

お住まいの市町村にある「自立相談支援機関」が窓口です！福島県のホームページに一覧が載っていますよ。まずは電話や来所で相談から始めます。

佐藤

編集長

飛び込みで行っても大丈夫ですか？

室谷

代表取締役

大丈夫です！申請書類は窓口でもらえるので、手ぶらで相談に行っても問題ありません。ただ相談の際はいくつかの書類を持参すると話がスムーズに進みます。

1自立相談支援機関に相談（電話・来所いずれも可）

2申請書類の記入と必要書類の提出

3審査・認定

4支給決定の通知

5大家さんへの家賃直接振込スタート

6毎月の求職活動状況を報告しながら継続受給

佐藤

編集長

必要な書類はどんなものですか？

室谷

代表取締役

主なものをまとめますね。

書類の種類	具体例
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など
離職・廃業関連書類	離職票、離職証明書、雇用保険受給資格者証など
収入関係書類	給与明細、預金通帳の写し（同居家族分も）
金融資産確認書類	銀行・証券口座の通帳の写し（全口座分）

佐藤

編集長

家族全員分が必要なんですね。

室谷

代表取締役

そうです。同一世帯に収入がある方がいれば全員分の収入書類が必要です。準備の手間はありますが、自立相談支援機関のスタッフが丁寧にサポートしてくれますので一人で抱え込まないでください！

受給中に何をしなければいけないの？

佐藤

編集長

お金をもらいながら何もしなくていいわけじゃないですよね？

室谷

代表取締役

もちろん、受給中は決まった活動を続ける義務があります。離職・廃業等のケースと、収入減少のケースで少し違います。

佐藤

編集長

具体的にどんな活動が必要ですか？

室谷

代表取締役

離職・廃業等の方は月2回以上のハローワークでの職業相談、月4回以上の自立相談支援機関との面接、週1回以上の求人応募や面接が必要です。けっこうアクティブに動く必要があります！

佐藤

編集長

それは結構大変そうですね（笑）。

室谷

代表取締役

見方を変えればサポートを受けながら再就職活動ができる環境とも言えます。収入減少のケースの方は経営相談先への面談が月1回以上など、少し違う活動内容になります。

ケース	活動内容
離職・廃業等	ハローワーク職業相談（月2回以上）、自立相談支援機関との面接（月4回以上）、求人応募・面接（週1回以上）
収入減少（休業等）	経営相談先への面談（月1回以上）、自立相談支援機関との面接（月4回以上）、活動計画に基づく取組

佐藤

編集長

最長9ヶ月の延長ってどうやるんですか？

室谷

代表取締役

最初は3ヶ月間の支給で、その後は3ヶ月ごとに2回まで延長申請ができます。ただし「誠実かつ熱心に求職活動を行っている」などの要件を満たすことが必要です。延長の申請は窓口で手続きします。

佐藤

編集長

就職が決まったら給付金は終わりになるんですよね？

室谷

代表取締役

原則そうです。ただ再支給という制度があって、受給中に就職したけど後で解雇された、または収入が再び減少したという方が前回支給終了から1年以上経過していれば再申請できます。

給付金詐欺にご注意ください！

住居確保給付金の手続きで、ATMを操作させることは絶対にありません
電話やメールで口座番号・暗証番号を聞くことはありません
申請は必ず自立相談支援機関の窓口に来所して行います
不審な連絡があった場合は福島県社会福祉課（024-521-7323）にご相談ください

よくある質問（Q&A）

佐藤

編集長

申請してから実際に振込まれるまでどのくらいかかりますか？

室谷

代表取締役

申請受理から支給決定まで概ね2週間程度が目安です。ただし書類に不備があると時間がかかります。住居を失いそうな緊急の状況ならすぐに相談に行くのが大事です！

佐藤

編集長

生活保護を受けながら住居確保給付金ももらえますか？

室谷

代表取締役

残念ながら、生活保護の受給者は対象外です。「類似の給付を受けていないこと」が要件の一つになっています。生活保護の住宅扶助と目的が重なるためです。

佐藤

編集長

単身じゃなくて家族がいる場合でも申請できますよね？

室谷

代表取締役

もちろんです！2人世帯や3人以上の世帯でも申請できます。ただし世帯全員の収入と金融資産が審査の対象になるので注意してください。

佐藤

編集長

離職から2年以上経ってしまった場合はどうなりますか？

室谷

代表取締役

離職等から2年を超えると対象外になります。ただし現在も収入が大幅に減少している状況（休業等）であれば対象になる可能性があります。まずは相談してみることをおすすめします！

佐藤

編集長

賃貸じゃなくて持ち家の場合はどうですか？

室谷

代表取締役

住居確保給付金は賃貸住宅の家賃が対象です。持ち家のローンは対象外になっています。持ち家で生活に困窮している場合は、社会福祉協議会の緊急小口資金など別の制度が利用できる場合があります。

福島県の住居確保給付金基本情報まとめ

項目	内容
制度名	住居確保給付金（住居確保給付金事業）
対象者	主たる生計維持者で離職等から2年以内または収入が大幅に減少した方
支給額	月額最大36,000円（福島市・単身）〜市町村・世帯により異なる
支給期間	原則3ヶ月（最長9ヶ月まで延長可能）
支給方法	大家（貸主）への直接振込（代理納付）
申請受付	随時受付（恒久制度）
申請窓口	各市町村の自立相談支援機関
問い合わせ	福島県社会福祉課 Tel: 024-521-7323
公式ページ	福島県住居確保給付金事業