受付終了生活支援

奥州市 物価高対策重点支援給付金(令和6年度住民税非課税化・均等割のみ課税化世帯)

岩手県

基本情報

給付額1世帯あたり10万円+子育て世帯加算(児童1人あたり5万円)
申請期間令和6年9月30日(月曜日)消印有効(受付終了済み)
対象地域岩手県
対象者令和6年6月3日時点で奥州市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税または均等割のみ課税で、令和5年度には課税されていた世帯(新たに非課税化・均等割のみ課税化した世帯)
申請方法対象世帯には6月28日に案内を発送。支給要件確認書が届いた方は必要書類を提出。届かない方は申請書を提出。子育て世帯加算は別途申請書で手続き。

この給付金のまとめ

この給付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担軽減のため、令和6年度に新たに住民税均等割非課税または均等割のみ課税となった世帯に奥州市が支給した臨時支援金です。1世帯あたり10万円が給付され、さらに18歳以下の児童がいる世帯には子育て世帯加算として児童1人あたり5万円が追加されました。
令和5年度に同様の給付金の対象だった世帯は対象外となります。受付は令和6年9月30日で終了しています。

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止・非課税です。

対象者・申請資格

対象世帯(10万円)

  • 令和6年6月3日時点で奥州市に住民登録
  • 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税または均等割のみ課税
  • 令和5年度の7万円・10万円給付金の対象だった世帯は対象外
  • 世帯全員が課税者の扶養のみの場合は対象外

子育て世帯加算(児童1人あたり5万円)

※受付は令和6年9月30日で終了済み

  • 上記対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯
  • 施設入所している児童は除く
  • 新生児は令和6年9月30日までの出生が対象

申請条件

令和6年6月3日時点で奥州市に住民登録。世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税または均等割のみ課税。
令和5年度に奥州市等の物価高対策給付金(7万円・10万円)の対象だった世帯は対象外。世帯全員が課税者の扶養のみの場合も対象外。

申請方法・手順

1

確認書が届いた方

  • 確認書と本人確認書類・口座確認書類を返信用封筒で郵送
2

お知らせが届かなかった方

  • 転入者や未申告者は申請書を窓口持参または郵送で提出
3

子育て世帯加算

  • 申請書が届いた方は必要書類を添えて返送
  • 別居児童がいる場合は別居監護の申立書も必要
4

注意

  • 受付は令和6年9月30日で終了済み

必要書類

支給要件確認書または申請書、世帯主の本人確認書類のコピー、受取口座確認書類のコピー。転入者は令和6年度住民税所得課税証明書のコピーも必要。
子育て世帯加算で別居の児童がいる場合は別居監護の申立書。

よくある質問

奥州市の令和6年度非課税化世帯給付金はまだ申し込めますか?

受付は令和6年9月30日で終了しました。現在は新規の申し込みはできません。

いくら支給されましたか?

1世帯あたり10万円です。さらに18歳以下の児童がいる世帯には子育て世帯加算として児童1人あたり5万円が追加されました。

令和5年度の7万円給付金を受けた世帯は対象でしたか?

対象外です。令和5年度に奥州市が実施した物価高対策重点支援給付金(7万円・10万円)の対象だった世帯は、この給付金の対象外でした。

子育て世帯加算の対象児童は?

令和6年6月3日時点で世帯主と同一世帯の18歳以下の児童(平成18年4月2日以後生まれ)、令和6年9月30日までの新生児、別世帯で扶養している児童が対象です。

この給付金は課税対象ですか?

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差押禁止・非課税です。

確認書提出後いつ振り込まれましたか?

市が確認書または申請書を受理した日から2週間程度で振り込まれました。具体の支給日は支給決定通知書で確認できました。

お問い合わせ

福祉課 地域福祉係 電話:0197-34-2324 ファクス:0197-51-2373 〒023-8501 岩手県奥州市水沢大手町1-1

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