受付終了生活支援

奥州市 物価高対策重点支援給付金(住民税非課税世帯分・子育て世帯加算分)

岩手県

基本情報

給付額1世帯あたり3万円+子育て世帯加算(児童1人あたり2万円)
申請期間令和7年3月31日(月曜日)消印有効(受付終了済み)
対象地域岩手県
対象者令和6年12月13日時点で奥州市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯
申請方法対象世帯には2月14日に案内を発送。過去の給付金受給世帯には「支給のお知らせ」を送付(手続不要)。それ以外には「支給要件確認書」または「申請書」を送付。子育て世帯加算も同様に「支給のお知らせ」または「申請書」で手続き。

この給付金のまとめ

この給付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担軽減のため、奥州市が国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施した給付金事業です。令和6年12月13日時点で奥州市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯に1世帯あたり3万円が給付されました。
さらに18歳以下の児童がいる世帯には子育て世帯加算として児童1人あたり2万円が追加されました。過去の給付金受給世帯は手続不要で自動振込されました。

受付は令和7年3月31日で終了済みです。

対象者・申請資格

住民税非課税世帯分(3万円)

  • 令和6年12月13日時点で奥州市に住民登録
  • 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税
  • 世帯全員が世帯外の課税者の扶養の場合は対象外

子育て世帯加算(児童1人あたり2万円)

※受付は令和7年3月31日で終了済み

  • 上記対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯
  • 令和6年12月13日時点の同一世帯児童、令和7年3月31日までの新生児、別世帯で扶養している児童が対象
  • 施設入所児童は除く

申請条件

令和6年12月13日時点で奥州市に住民登録。世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税。
世帯全員が世帯外の課税者の扶養になっている場合は対象外。

申請方法・手順

1

支給のお知らせが届いた方

  • 手続不要、自動振込
  • 辞退や口座変更は2月28日までに届出が必要でした
2

支給要件確認書が届いた方

  • 確認書と必要書類を返信用封筒で郵送
3

申請書が届いた方(子育て世帯加算等)

  • 申請書と必要書類を返信用封筒で郵送
4

お知らせが届かなかった方

  • 窓口持参または郵送で申請書を提出
5

注意

  • 受付は令和7年3月31日で終了済み

必要書類

支給要件確認書または申請書、世帯主の本人確認書類のコピー(マイナンバーカード・運転免許証等)、受取口座確認書類のコピー。転入者は令和6年度住民税所得課税証明書のコピーも必要。
子育て世帯加算で別居の児童がいる場合は別居監護の申立書。

よくある質問

奥州市の住民税非課税世帯分給付金はまだ申し込めますか?

受付は令和7年3月31日で終了しました。現在は新規の申し込みはできません。

いくら支給されましたか?

1世帯あたり3万円です。さらに18歳以下の児童がいる世帯には子育て世帯加算として児童1人あたり2万円が追加されました。

この給付金は課税対象ですか?

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差押禁止・非課税です。

子育て世帯加算の対象児童は?

令和6年12月13日時点で同一世帯の18歳以下の児童、令和7年3月31日までの新生児、別世帯で扶養している児童が対象です。施設入所児童は除きます。

単身世帯で2月28日までに死亡した場合はどうなりますか?

1人暮らしの方が2月28日までに死亡された場合は世帯が消滅するため、支給のお知らせが届いても支給されません。

過去の給付金を受給していた場合の手続きは?

過去の給付金で口座情報を把握している世帯には「支給のお知らせ」が届き、手続不要で自動振込されました。口座変更や辞退のみ届出が必要でした。

お問い合わせ

福祉課 地域福祉係 電話:0197-34-2324 ファクス:0197-51-2373 〒023-8501 岩手県奥州市水沢大手町1-1

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