神奈川県高校生等奨学給付金（国公立高等学校等）

授業料以外の教育費に活用していただくための給付金です。具体的には、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、PTA会費などの教育に必要な費用に充てることができます。使途の報告義務はありませんが、教育目的での活用が想定されています。

神奈川県立学校に在籍しており、通常給付を申請する場合は電子申請が利用可能です。電子申請では、メールアドレスを登録し、申請フォームに必要事項を入力して書類の画像データを添付します。電子申請が困難な場合は紙の申請書でも受け付けています。なお、家計急変世帯対象給付は紙媒体のみの受付となります。

保護者等全員の住民税所得割額が0円（非課税）であることが要件です。確認方法としては、市町村から届く住民税の税額決定・納税通知書、または市区町村窓口で発行される課税証明書（非課税証明書）で確認できます。令和7年度の証明書は通常6月以降に発行開始されます。

はい、保護者の失職・離職・事業廃業・収入減少・離婚・死別等により家計が急変し、非課税相当となった世帯は「家計急変世帯対象給付」として申請可能です。ただし、家計急変後の連続した3か月分の収入証明書類（給与見込証明書や給与明細の写し等）の提出が必要です。受付は紙媒体のみで、電子申請では受け付けていません。

授業料以外の学校納付金等に未済額がある場合、保護者から学校長へ委任することで、奨学給付金を未済額に充当することができます。その場合、未済額分が差し引かれた金額が口座に振り込まれます。例えば支給決定額が143,700円で、PTA会費等の未済額が3,700円ある場合は、140,000円が口座に振り込まれます。

私立高等学校等に在学している場合は、この「国公立高等学校等」向けの奨学給付金の対象外です。私立高等学校等に在学する場合は、別途「神奈川県高校生等奨学給付金（私立高等学校等）」の制度がありますので、神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課（045-210-3793）にお問い合わせください。