受付終了生活支援
小田原市住民税非課税世帯給付金（令和6年度3万円）
神奈川県
基本情報
給付額1世帯あたり3万円、子ども加算：18歳以下の児童1人あたり2万円
申請期間令和7年7月31日（木）で受付終了
対象地域神奈川県
対象者令和6年12月13日において小田原市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度個人住民税が非課税の世帯
申請方法対象世帯に「支給要件確認書」（封書）または「支給のお知らせ」（はがき）を送付。確認書は返信用封筒で郵送申請。はがきは原則手続き不要。
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響が大きい低所得世帯を支援するため、小田原市が令和6年度住民税非課税世帯を対象に支給した1世帯あたり3万円の給付金です。18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり2万円の子ども加算もありました。
対象世帯には2月下旬以降に「支給要件確認書」（封書）または「支給のお知らせ」（はがき）が送付されました。前回の給付金を同じ口座で受給した世帯には手続き不要のはがきが届く仕組みでした。
申請受付は令和7年7月31日をもって終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 令和6年12月13日（基準日）において小田原市に住民登録があること
- 世帯全員の令和6年度個人住民税が非課税であること（定額減税前の状態で判断）
対象外
- 住民税を課税されている他の親族等からの扶養を世帯全員が受けている場合
- 住民税が未申告で課税相当の収入がある方が世帯にいる場合
- 租税条約に基づき課税を免除されている方が世帯にいる場合
注意
- 「家計急変世帯」や「均等割のみ課税世帯」は本給付金の対象外
子ども加算
- 基準日において同一世帯の平成18年4月2日以降生まれの18歳以下の児童を扶養している世帯
申請条件
令和6年12月13日（基準日）において小田原市に住民登録があること。世帯全員の令和6年度個人住民税が非課税であること（定額減税前の状態で判断）。
住民税課税者の扶養を世帯全員が受けている場合は対象外。
申請方法・手順
1
申請受付は終了しています（令和7年7月31日終了）
- 「支給のお知らせ」（はがき）が届いた世帯：原則手続き不要、前回と同じ口座に振込
- 「支給要件確認書」（封書）が届いた世帯：必要事項を記入し添付書類を添えて返信用封筒で郵送
- 子育て世帯は確認書が2通届くため両方とも返送が必要でした
必要書類
支給要件確認書に必要事項を記入。添付書類は確認書に記載のとおり。
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか？
いいえ、令和7年7月31日をもって申請受付は終了しています。
定額減税との関係はどうなっていますか？
この給付金の対象判定は定額減税前の住民税額で行われます。定額減税により課税額が変わっても、減税前の状態で非課税であるかどうかが判断基準です。
住民税の修正申告をした場合はどうなりますか？
給付金が支給された後に修正申告により令和6年度の住民税が課税されることになった場合は、給付金の返還が求められます。
確認書が2通届いたのですが？
子育て世帯の場合、世帯主への3万円の給付金分と子ども加算分の確認書が別々に届きます。必ず両方とも返送する必要がありました。
この給付金は課税対象ですか？
いいえ、非課税の対象です。差押禁止の対象にもなっています。
家計急変世帯は対象ですか？
いいえ、この給付金では「家計急変世帯」および「均等割のみ課税世帯」は対象外でした。
お問い合わせ
小田原市専用コールセンター（詳細は確認書に記載）