長野県・富士見町価格高騰特別対策支援金
長野県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、富士見町に住む住民税所得割非課税世帯を対象に、物価高騰による家計負担を軽減するために1世帯あたり2万円を支給する長野県の支援金制度です。令和6年12月13日を基準日として、住民税所得割が非課税の世帯が対象です。
さらに、対象世帯のうち子どもがいる世帯には加算給付として子ども1人あたり2万円が追加支給されます。対象世帯には令和7年5月中旬以降に順次通知が届き、確認書の提出により給付を受けることができます。
この給付金は差押え禁止であり、課税の対象にもなりません。申請期限は令和7年7月31日でしたが、すでに受付は終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 令和6年12月13日時点で富士見町に住民登録があること
- 令和6年度住民税所得割が非課税の世帯であること
加算給付の対象
- 対象世帯のうち子どもがいる世帯
- 子ども1人あたり2万円を追加支給
その他
- 差押え禁止、非課税の対象
申請条件
令和6年12月13日時点で住民登録があること。令和6年度住民税所得割が非課税の世帯であること。
申請方法・手順
申請方法
- 対象世帯には令和7年5月中旬以降、順次通知を発送
- 「確認書」の提出が必要
- 令和7年7月31日(木曜日)までに申請
お問い合わせ先
- 富士見町 住民福祉課 社会福祉係
- 電話:0266-62-9144
必要書類
確認書、本人確認書類、口座確認書類。
よくある質問
この給付金に税金はかかりますか?
この給付金は差押え禁止であり、課税の対象にもなりません。所得税や住民税の対象外です。
申請期限はいつまでですか?
確認書の提出期限は令和7年7月31日(木曜日)でした。すでに受付は終了しています。
住民税所得割非課税世帯とはどういう世帯ですか?
住民税は「均等割」と「所得割」で構成されています。所得割が非課税の世帯とは、均等割は課税されているが所得割は課税されていない世帯のことです。所得が一定以下の低所得世帯が該当します。完全に非課税(均等割も非課税)の世帯は国の別制度の対象となります。
通知が届かない場合はどうすればよいですか?
対象世帯には令和7年5月中旬以降に順次通知が届きます。対象に該当すると思われるが通知が届かない場合は、富士見町住民福祉課社会福祉係(0266-62-9144)にお問い合わせください。転入者や未申告の方は通知が届かない場合があります。
加算給付の対象となる子どもの年齢は?
子ども加算の対象となる子どもの年齢等の詳細は通知に記載されています。一般的には18歳以下の児童が対象です。詳しくは富士見町住民福祉課にお問い合わせください。
まだ申請はできますか?
申請期限は令和7年7月31日で、すでに受付は終了しています。現在は申請を受け付けていません。
お問い合わせ
富士見町 住民福祉課 社会福祉係 TEL:0266-62-9144