どの程度の医療費が助成されますか？

医療保険の自己負担額から一部負担金を控除した額が助成されます。一部負担金は通院530円/日（月4回まで、5回目以降は無料）、入院1,200円/日、指定訪問看護250円/日です。つまり、通院の場合は月4回までは1回530円、5回目からは無料で受診できます。

所得制限はありますか？

はい、児童扶養手当の所得制限限度額が適用されます。例えば扶養親族が0人の場合、本人の所得が208万円以上（収入約334万円以上）だと対象外です。扶養親族が1人の場合は所得246万円未満、2人の場合は284万円未満が基準です。扶養義務者の所得制限もあります。

再婚したら助成は受けられなくなりますか？

はい、父または母が婚姻した場合、または事実上の婚姻状態になった場合は、医療費助成の対象外となります。該当する場合は速やかに市町村窓口に届け出てください。

入院時の食事代も助成されますか？

標準負担額減額認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証を所持している方は、入院時食事療養費や入院時生活療養費が区分に応じて助成されます。認定証をお持ちでない方は食事代の助成はありません。

どこで手続きできますか？

お住まいの各市町村の担当窓口で手続きできます。市町村ごとに担当課が異なりますので、お住まいの市町村のホームページや代表電話番号でご確認ください。

子どもが18歳になったら助成は終わりますか？

原則として、児童が18歳に達した後の最初の3月31日までが助成対象です。ただし、児童が政令に定める程度の障害を有する場合は、20歳未満まで対象となります。

新潟県のひとり親家庭等医療費助成事業（新潟県）【2026年】対象者・金額・申請方法

ひとり親家庭等医療費助成事業とは何ですか？

佐藤

編集長

室谷さん、「ひとり親家庭等医療費助成事業（新潟県）」って制度があるんですが、これってどんな仕組みですか？

室谷

代表取締役

新潟県がひとり親家庭の保健の向上と福祉の増進を目的に設けた制度です。ひとり親家庭の父または母、そして対象となる児童の医療費を大幅に助成してくれる、とても心強い支援ですよ。

佐藤

編集長

医療費が「大幅に助成」ってどういうことですか？具体的にどれくらい安くなるんですか？

室谷

代表取締役

通常、医療保険で自己負担が発生しますよね。3割負担とか。でもこの制度を使うと、通院なら1回530円（月4回まで）、5回目以降は無料で医療機関を受診できます！

佐藤

編集長

えっ、5回目から無料！？それはすごい！

室谷

代表取締役

そうなんです。入院は1日1,200円の負担だけで済むし、指定訪問看護も1日250円の一部負担金を払えばOK。残りは全部新潟県が助成してくれます。

佐藤

編集長

なるほど、一部負担金だけ払えばいいわけですね。ほんとに？

室谷

代表取締役

はい！医療保険の自己負担額から、その一部負担金を引いた額が助成されます。医療費の心配が大きく減りますよ。でも対象者や所得制限があるので、そこも詳しく見ていきましょう。

対象者 — 誰がもらえるのか？

佐藤

編集長

じゃあ、まず「誰が対象なのか」を教えてください。母子家庭だけですか？

室谷

代表取締役

父子家庭も含みます！正確には「ひとり親家庭の父または母」が対象で、さらに「父母のない児童を監護・養育している方」も含まれます。

佐藤

編集長

父母のない児童を育てている方、つまり祖父母が育てている場合も？

室谷

代表取締役

そうです。その場合も「養育者」として対象になりえます。一方で対象となる「児童」にも要件があって、次のいずれかに当てはまる必要があります。

対象となる児童の要件（いずれかに該当すること）

父母が婚姻を解消した児童（離婚）
父または母が死亡した児童
父または母が政令に定める程度の障害にある児童
父または母に1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻によらないで懐胎した児童（非嫡出子）

佐藤

編集長

かなり幅広いですね。年齢制限はどうなっていますか？

室谷

代表取締役

原則として18歳に達した後、最初の3月31日までです。3月31日という区切りは学校年度の終わりに合わせているんですね。

佐藤

編集長

なるほど！18歳の誕生日ではなくて、その学年が終わる3月31日まで使えるんですね。

室谷

代表取締役

正確にはそういうことです。ただし、児童自身に政令で定める程度の障害がある場合は20歳未満まで対象が延長されます。

佐藤

編集長

再婚したらどうなりますか？

室谷

代表取締役

父または母が婚姻した場合や、事実上の婚姻状態（内縁関係）になった場合は、医療費助成の対象外になります。市町村窓口への届け出が必要なので、忘れずに。

所得制限 — 自分は対象か確認しよう

佐藤

編集長

所得制限があるんですよね？どのくらいの収入まで対象になりますか？

室谷

代表取締役

児童扶養手当の所得制限限度額が基準になります。この限度額未満なら対象、限度額以上だと対象外です。

佐藤

編集長

児童扶養手当と同じ基準なんですね。具体的な金額は？

室谷

代表取締役

扶養親族の人数によって変わります。以下の表を見てください。

扶養親族の人数	父・母の収入額（未満）	父・母の所得額（未満）
0人	334万3千円	208万円
1人	385万円	246万円
2人	432万5千円	284万円
3人	480万円	322万円
4人	527万5千円	360万円
5人	575万円	398万円

佐藤

編集長

収入と所得で違うんですね。どっちで判断するんですか？

室谷

代表取締役

所得額で判断します。収入から給与所得控除などを引いた後の「所得」が基準です。パート収入の方は収入額の目安も参考になりますよ。

佐藤

編集長

扶養義務者の所得制限もあると聞きましたが？

室谷

代表取締役

はい、親と生計を同じくする扶養義務者（祖父母など）の所得額が制限限度額以上の場合も対象外になります。扶養義務者の収入も確認が必要です。

所得制限で対象外になる場合

ひとり親の所得が限度額以上の場合
親と生計を同じくする扶養義務者の所得が限度額以上の場合
給与所得以外の所得がある場合は合算して計算（詳細は市町村窓口へ）

佐藤

編集長

「自分は対象かな？」とわからない場合はどうすればいいですか？

室谷

代表取締役

市町村の担当窓口に相談するのが一番確実です。書類を持参すれば判断してもらえますよ。

助成内容 — いくらもらえるのか？

佐藤

編集長

具体的に何がどのくらい助成されるか、整理してもらえますか？

室谷

代表取締役

まとめると次のようになります。

診療区分	一部負担金（自己負担額）	備考
通院	530円/日	月4回まで。5回目以降は無料
入院	1,200円/日	食事療養費は別途（※）
指定訪問看護	250円/日	—

佐藤

編集長

通院月4回以降が無料なのが太っ腹！一般の3割負担と比べると相当違いますよね。

室谷

代表取締役

かなり違います。例えば月1万円の医療費がかかっても、通院なら月4回まで合計2,120円の負担で済むわけです。

佐藤

編集長

入院時の食事代はどうなりますか？

室谷

代表取締役

「標準負担額減額認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を持っている方は、入院時の食事療養費や生活療養費も区分に応じて助成されます。これらの認定証がない方は食事代の助成はありません。

佐藤

編集長

認定証を持っているかどうかで変わるんですね。持っていない方は損しちゃうことも？

室谷

代表取締役

そうならないためにも、低所得の方は市町村の窓口で認定証の申請も一緒に確認するといいです。住民税非課税世帯などが対象になることが多いですよ。次のセクションで申請手順を確認しましょう。

申請方法 — 手続きの流れ

佐藤

編集長

申請はどこに行けばいいですか？県庁に行くんですか？

室谷

代表取締役

お住まいの市町村の担当窓口に行けば大丈夫です。県が制度を設けているけど、実際の窓口対応は各市町村が担っています。

佐藤

編集長

具体的にはどんな手順で進めるんですか？

1お住まいの市町村の担当窓口（子育て支援課、こども家庭課など）に相談する

2必要書類を確認し、揃えて申請する

3審査・認定が行われ、受給者証が交付される

4医療機関受診時に受給者証を提示し、一部負担金のみ支払う

佐藤

編集長

必要書類は何が要りますか？

室谷

代表取締役

自治体によって若干異なりますが、一般的には次のものが必要になります。

書類	内容
戸籍謄本	親子関係・婚姻状況の確認
住民票	世帯全員のもの
所得証明書	本人・扶養義務者分
健康保険証	本人・児童のもの
印鑑	認印でOKの場合が多い

佐藤

編集長

「随時申請」ってことは、いつでも申請できるんですよね？

室谷

代表取締役

はい、申請期限は設けられていません。ただし、受給者証が交付された後から助成が始まるので、対象と思ったら早めに申請することをおすすめします。さかのぼって助成を受けることは基本的にできないので。

佐藤

編集長

それは知らないと損しますね！早めに行動することが大事ですね。

室谷

代表取締役

そうです！市町村ごとに窓口の名称が違うので、お住まいの市町村のホームページで「ひとり親家庭」「医療費助成」で検索してみてください。

よくある質問

佐藤

編集長

実際に使っている方からどんな疑問が多いですか？

室谷

代表取締役

「児童扶養手当と似ているけど別に申請が必要か」というのはよく聞かれます。この医療費助成は児童扶養手当とは別の制度なので、別々に申請が必要です！

佐藤

編集長

えっ、自動的にはセットにならないんですか？

室谷

代表取締役

なりません。どちらも市町村窓口で申請できるので、一度に両方手続きしてしまうのが効率的ですね。

佐藤

編集長

県外に引っ越したらどうなりますか？

室谷

代表取締役

新潟県の制度なので、県外に転出すると対象外になります。転出先の都道府県でも同様の制度があるか確認してください。転出時には受給者証を返却する手続きも必要です。

佐藤

編集長

逆に新潟県に引っ越してきた場合は？

室谷

代表取締役

転入後に市町村窓口で新たに申請すれば利用できます。以前の住所地で使っていた受給者証はそのまま使えないので注意してください。

給付金詐欺にご注意ください

役所・市町村職員を名乗って「医療費助成の手続きのため」と個人情報（口座番号・暗証番号）を電話で聞いてくることは絶対にありません
ATMを操作して手続きすることは一切ありません
怪しい連絡があった場合は市町村窓口（代表電話）に直接確認してください
新潟県庁こども家庭課 Tel: 025-280-5216

佐藤

編集長

詐欺情報、大事ですね！正規の手続きはATM操作は絶対ないんですね。

室谷

代表取締役

そうです！もし少しでも怪しいと思ったら、すぐに市町村窓口に電話確認してください。

基本情報まとめ

項目	内容
制度名	ひとり親家庭等医療費助成事業（新潟県）
対象者	ひとり親家庭の父・母および対象児童（18歳年度末まで）
助成内容	通院530円/日（月4回まで）、入院1,200円/日、訪問看護250円/日の一部負担金を除いた額
所得制限	児童扶養手当の所得制限限度額未満（扶養親族0人の場合: 所得208万円未満）
申請期間	随時
申請先	お住まいの市町村担当窓口
問い合わせ	新潟県庁こども家庭課 Tel: 025-280-5216
公式URL	新潟県ホームページ