新潟市ひとり親世帯に対する物価高騰対策給付金
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響で経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯を支援するため、新潟市が独自に実施した給付金です。3万円の基本額に加え、対象のこども1人につき2万円が加算されます。
こども加算の対象は、支給対象者と生計を同一にする高校生年代以下のこども（平成18年4月2日〜令和7年2月28日生まれ）です。令和7年3月分の児童扶養手当受給者は原則申請不要で、令和7年4月28日に児童扶養手当と同じ口座に振り込まれました。
公的年金受給者は申請が必要でしたが、申請受付期間（令和7年10月31日まで）は終了しています。
対象者・申請資格
対象者（以下のいずれか）
- 令和7年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方
- 公的年金等（遺族年金、障害年金、老齢年金等）の受給により、令和7年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
共通の条件
- 令和7年2月28日時点で新潟市に住民登録があること
- 令和6年度住民税非課税世帯支援給付金の対象世帯でないこと
こども加算の対象
- 支給対象者と生計を同一にする高校生年代以下のこども
- 平成18年4月2日〜令和7年2月28日に出生したこども
公的年金受給者の補足
- 児童扶養手当の申請をしていれば支給が全部または一部停止されたと推測できる方も対象
申請条件
令和7年2月28日時点で新潟市に住民登録があること。令和7年3月分の児童扶養手当の支給を受けているか、公的年金等の受給により同等の要件を満たすこと。
令和6年度住民税非課税世帯支援給付金の対象世帯でないこと。
申請方法・手順
児童扶養手当受給者の場合
- 原則申請不要。児童扶養手当の登録口座に自動振込
- 支給日：令和7年4月28日
- 口座を変更・解約している場合は区役所で口座変更手続きが必要
- 受取を希望しない場合は受給辞退届出書の提出が必要
公的年金受給者の場合
- 申請が必要（申請受付期間は令和7年10月31日で終了済み）
- 必要書類：支給申請書、児童扶養手当支給要件等確認書、受取口座の通帳写し等
- 提出先：お住まいの区役所健康福祉課児童福祉担当
注意事項
- 受給後に資格がないことが判明した場合は返還が必要
- 書類不備で期限内に改善されない場合は支給不可
必要書類
公的年金受給者の場合：支給申請書、児童扶養手当の支給要件等確認書、受取口座の通帳写し等
よくある質問
給付額はいくらですか？
基本額3万円に加え、対象のこども1人につき2万円が加算されます。例えば、高校生年代以下のこどもが2人いる場合は3万円＋4万円＝7万円となります。対象のこどもは平成18年4月2日から令和7年2月28日までに出生し、支給対象者と生計を同一にするこどもです。
児童扶養手当を受けていれば自動的にもらえますか？
はい、令和7年3月分の児童扶養手当を受給している方は原則として申請不要です。令和7年4月28日に児童扶養手当と同じ口座に自動振込されました。ただし、口座を変更・解約している場合は区役所で口座変更の手続きが必要です。
まだ申請できますか？
いいえ、公的年金受給者向けの申請受付期間は令和7年10月31日（当日消印有効）で終了しています。児童扶養手当受給者は既に令和7年4月28日に自動振込されています。
住民税非課税世帯支援給付金を受けている場合はどうなりますか？
令和6年度住民税非課税世帯支援給付金の対象世帯は、この給付金の対象外です。住民税非課税世帯支援給付金は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した全国的な給付金で、重複支給はありません。
新潟市以外の新潟県民も対象ですか？
いいえ、この給付金は新潟市独自の事業です。令和7年2月28日時点で新潟市に住民登録がある方のみが対象です。他の市町村にお住まいの方は、お住まいの市町村で独自の支援事業があるかご確認ください。
受給を辞退することはできますか？
はい、受給辞退の届出書を提出することで辞退できます。ただし、支給手続き後に届出書が提出された場合は、給付金を返還する必要があります。辞退を希望する場合は早めに手続きしてください。
お問い合わせ
新潟市各区役所健康福祉課児童福祉担当