ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金(高島市)
滋賀県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の父または母が看護師・保育士・介護福祉士などの資格取得を目指して養成機関で学ぶ際に、生活資金を支給する国の制度です。高島市で実施されており、住民税非課税世帯は月額10万円(修業期間最後の12か月は14万円)、課税世帯は月額70,500円(最後の12か月は110,500円)が最長4年間支給されます。
対象資格には看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、調理師などがあります。申請には事前相談が必要で、児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準であることが条件です。
対象者・申請資格
対象者の要件(すべて該当)
- ひとり親家庭の父または母であること
- 児童扶養手当を受給しているか、受けられる所得水準にあること
- 就職や転職に有利な資格取得を目的に、6か月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれること
- 就業または育児と修業の両立が困難であると認められること
補足
- 所得制限水準を超過した場合でも、1年に限り対象となる
- 年金受給や同居家族の所得が高い等の理由で児童扶養手当が支給停止の方も対象となる場合がある
- 出席状況や履修状況は定期的に確認される
申請条件
児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準であること。6か月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれること。
就業または育児と修業の両立が困難であると認められること。事前相談が必要。
申請方法・手順
事前相談
- 申請前に必ず高島市子育て政策課に事前相談が必要
- 養成機関への入学を検討している段階で相談すること
対象資格
- 看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格
支給期間
- 修業中の全期間で最長4年
- 留年中等の期間は含まない
支給額
- 非課税世帯:月額100,000円(最後の12か月は140,000円)
- 課税世帯:月額70,500円(最後の12か月は110,500円)
よくある質問
支給額はいくらですか?
住民税非課税世帯の場合は月額100,000円で、修業期間の最後の12か月は月額140,000円に増額されます。住民税が課税されている方がいる世帯の場合は月額70,500円で、最後の12か月は月額110,500円です。最長4年間支給されます。
どのような資格が対象ですか?
看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格が対象です。6か月以上のカリキュラムの修業が条件となっています。
児童扶養手当を受給していない場合でも対象になりますか?
児童扶養手当を直接受給していなくても、児童扶養手当を受けられる所得水準にある方は対象となります。また、年金を受給していることや同居家族の所得が高い等の理由で児童扶養手当が支給停止となっている方でも対象となる場合があります。所得制限水準を超過した場合でも1年に限り対象となります。
申請にはどのような手続きが必要ですか?
まず高島市子育て政策課への事前相談が必須です。養成機関への入学を検討している段階でご相談ください。事前相談の上、要件を満たしていることが確認された後に正式な申請手続きに進みます。出席状況や履修状況は定期的に確認されます。
留年した場合はどうなりますか?
支給期間は修業中の全期間で最長4年ですが、留年中等の期間は支給期間に含まれません。つまり留年した期間中は給付金が支給されない可能性があります。出席状況や履修状況は定期的に確認されますので、しっかりと学業に取り組むことが求められます。
他にも利用できる支援制度はありますか?
高島市では高等職業訓練促進給付金のほかに、自立支援教育訓練促進給付金事業、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業、入学準備金貸付、住宅支援資金貸付などのひとり親家庭向け支援制度があります。詳しくは子育て政策課にお気軽にご相談ください。
お問い合わせ
高島市 子育て政策課