- ☐ 長浜市に住民登録がある
- ☐ 離職・廃業後2年以内、または収入が離職と同程度に減少している
- ☐ 世帯収入・預貯金が一定額以下
- ☐ 就労能力・就労意欲がある
- ☐ 雇用保険の給付を受けていない(または受給終了後)
→ すべて該当すれば対象です。まず長浜市生活就労サポートセンターに相談してみましょう!
室谷さん、今日は「長浜市生活困窮者住居確保給付金」について聞かせてください。名前が長いですが、どんな制度なんでしょう?
簡単にいうと、仕事を失ったり収入が激減して、家賃が払えなくなりそうな方に家賃相当額を市が直接大家さんへ支払ってくれる制度です!失業中でも住む場所を確保しながら就職活動に専念できる、とても重要なセーフティネットですよ。
市が直接大家さんに払うんですか!それは珍しいですね。
そうなんです。受給者の手元には現金が入らないんですが、その分確実に家賃が支払われるので、大家さんも安心してくれるし、受給者が家賃を使ってしまう心配もない。よく考えられた仕組みだと思います。
国の「生活困窮者自立支援法」に基づく制度で、全国共通の仕組みです。ただし、支給上限額は地域によって異なります。長浜市の場合は家賃相場に合わせた金額が設定されています。さらに令和7年(2025年)4月からは転居費用の補助も新設されて、より手厚くなりました!
転居費用まで!それはありがたいですね。じゃあ詳しく聞かせてください。
世帯人数別 月額支給上限の図解
月額の支給上限が世帯人数によって決まっています。見てください!
| 世帯人数 | 月額支給上限 |
|---|
| 1人世帯 | 35,000円 |
| 2人世帯 | 42,000円 |
| 3〜5人世帯 | 46,000円 |
| 6人世帯 | 49,000円 |
| 7人以上 | 55,000円 |
そうです!ただし実際の家賃が上限以下の場合は、実際の家賃額が支給されます。たとえば1人暮らしで家賃が30,000円なら、30,000円が支払われます。上限額が丸ごと振り込まれるわけじゃないので、そこは注意ですね。
それと、転居費用の補助が新設されたって言ってましたよね?
はい!令和7年(2025年)4月1日から転居費用補助が新設されました。家計改善のために転居する必要がある方に、初期費用(家賃・敷金・礼金等)を補助してもらえます。
| 世帯人数 | 転居費用補助の上限額 |
|---|
| 1人世帯 | 104,000円 |
| 2〜3人世帯 | 130,000円 |
| 4〜5人世帯 | 154,000円 |
| 6〜7人世帯 | 165,000円 |
転居費って、敷金や礼金がかかるとすごい金額になりますもんね。104,000円でも1人暮らしには大きい!
ほんとに助かりますよね。ただ転居費用補助には条件があって、給付決定を受けてから転居する必要があります。先に転居してしまうと対象外になるので、必ず支給決定後に転居することが大前提です!
それは絶対に守らないといけないポイントですね。じゃあ支給される期間はどのくらいですか?
原則は3か月間です。ただし就職活動を続けていれば最長9か月まで延長・再延長の申請ができます。3か月ごとに申請が必要なので、忘れずに!
原則3か月 → 延長申請で最大6か月 → 再延長申請で最大9か月
延長・再延長には引き続き就職活動をしていることが要件。支援員との面談や求人応募の実績が求められます。
「収入が一定額以下」って書いてありましたけど、具体的にどのくらいですか?
収入要件と資産要件の両方を満たす必要があります。まず収入について、世帯の収入合計が市の基準額(基準額=生活保護の住宅扶助額+生活扶助額)以下であることが必要です!
生活保護の基準額が目安なんですね。かなり低い収入じゃないと無理なんでしょうか。
そうですね、決して余裕のある収入ではダメです。長浜市の場合、単身世帯でざっくり月収13万円以下くらいが目安です(世帯構成によって変わります)。正確な金額は相談窓口で確認してください。
世帯の預貯金(金融資産)の合計が基準額の6か月分以下であることが要件です。たとえば単身世帯なら100万円以下くらいが目安です。車や不動産などは原則除外です。
なるほど。離職の仕方によって条件が変わったりしますか?
実は対象者が2パターンあります。1つ目は離職・廃業後2年以内の方。これは自己都合か会社都合かを問いません!解雇でなくても対象になります。2つ目は収入が離職・廃業と同程度に減少している方で、個人の責任によらない理由で収入が大幅減少した場合も含まれます。フリーランスで仕事が急減した方なども対象になる場合があります!
以下に当てはまる場合は対象外です。必ず事前に確認を。
現在雇用保険の失業等給付を受給中(終了後は申請可)。生活保護を受給中。ハローワークへの求職申込みを拒否している。就労意欲がない。
就労意欲が必要なのは、あくまでも「就職するために支援する」制度だからですね。
そのとおりです!受給中は毎月4回以上の支援員との面談と、毎月2回以上のハローワーク相談が義務付けられています。さらに毎月1回以上の求人応募・面接が原則1回以上必要です。給付を受けながら就職活動を続けることが条件ですよ。
申請フローチャート図解
長浜市の場合、長浜市役所(本庁舎1階)の社会福祉課(総合相談係)が窓口です。電話番号は 0749-65-6536 です。受付時間は8時30分から17時15分(土日祝除く)です。
はい、郵送申請も受け付けています。ただし最初の相談は直接窓口か電話でするのが確実です。書類の書き方や揃え方を教えてもらえますし、申請要件を満たすか事前確認もできますから。
1長浜市役所 社会福祉課(0749-65-6536)に電話または来所して相談
| 書類名 | 詳細 |
|---|
| 住居確保給付金申請書 | 窓口で入手または市HPからダウンロード |
| 申請時確認書 | 同上 |
| 本人確認書類 | 運転免許証・マイナンバーカードなど |
| 離職関係書類 | 離職票・廃業届など(離職・廃業の事実を証明するもの) |
| 収入関係書類 | 給与明細・年金証書・確定申告書等(直近3か月分) |
| 資産関係書類 | 通帳のコピー等(直近2か月分) |
| 入居住宅に関する状況通知書 | 大家または管理会社に記入してもらう |
| 家賃額証明書 | 同上 |
そうなんです!これが少し手間ですが、大家さんへの振込のために必要な情報を確認する書類です。事前に大家さんや管理会社に制度の説明をして、協力をお願いしておくとスムーズです。多くの大家さんは滞納より支払いが確実なのでむしろ歓迎してくれますよ!
たしかに!じゃあ申請してから支給まで時間はかかりますか?
審査に数日〜1週間程度かかります。決定後は翌月から振込が始まるのが一般的です。急いでいる方はできるだけ早めに相談することをおすすめします。家賃の支払い期日が迫っている場合は、その旨を窓口で伝えてください。
支給期間が終わる前に、窓口で延長申請をします。延長の条件は引き続き就職活動をしていることと収入・資産要件を満たしていること。支援員との面談で就活状況を確認してもらいます。忘れると延長できなくなるので注意!
就職して収入が基準額を超えると支給は終了します。ただしパートなどで基準額を超えない場合は、就労収入を加算して給付が調整されることがあります。再就職できたこと自体は良いことなので、就職したら速やかに窓口に報告しましょう!
はい、再支給の申請ができます!ただし条件があって、前回の受給終了から1年以上経過していること、かつ会社都合などやむを得ない理由で離職・廃業した場合です。詳しくは窓口で確認してください。
基本的には両方受給可能です!転居費用補助で引越し、その後の住居で家賃補助を受ける、という流れが想定されています。ただし転居費用補助は住居確保給付金の支給決定を受けてから転居した場合のみ対象です。この順番は絶対に守ってください!
住居確保給付金を名乗った詐欺が全国で発生しています。
正規の制度では ATM での手続きは一切不要です。市役所が電話で口座番号や暗証番号を聞くことはありません。怪しい連絡が来た場合は、長浜市役所(0749-62-4111)に直接確認してください。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 長浜市生活困窮者住居確保給付金 |
| 対象者 | 離職・廃業後2年以内 or 収入が同程度に減少した就労意欲のある方 |
| 支給額 | 月額35,000〜55,000円(世帯人数による) |
| 転居費用補助 | 104,000〜165,000円(令和7年4月〜新設) |
| 支給期間 | 原則3か月(最長9か月まで延長可) |
| 申請期間 | 随時受付 |
| 申請先 | 長浜市役所 社会福祉課(0749-65-6536) |
| 受付時間 | 8時30分〜17時15分(土日祝除く) |
| 郵送申請 | 可能 |
| 公式ページ | 長浜市公式サイト |
住居確保給付金以外にも、生活が苦しい方向けの制度ってありますか?
そうなんです!それに結婚を機に新生活を始める若い方には
長浜市結婚等新生活支援事業補助金もあります。これは29歳以下で最大60万円。住居費用の一部をまかなえますよ。
生活全体をサポートしてくれる制度が揃っているんですね!
住居確保給付金の窓口である長浜市生活就労サポートセンターでは、就職支援だけでなく生活全般の相談もできます。家計改善の相談や、他の支援制度の紹介など、ワンストップで相談できるので、困ったときはまず電話してみてください!
今日はいろいろ教えていただきありがとうございました!まとめると、離職や収入減少で家賃が払えなくなりそうな方は、迷わず長浜市の窓口に相談することが大事ですね。
そのとおりです!制度を知らずに泣き寝入りするのが一番もったいない。住まいを失ってからでは遅いので、家賃の支払いに不安を感じたら早めに相談してください。電話一本で変わることもあります!