室谷さん、最近「移住支援金」って言葉よく聞くんですけど、滋賀県にそういう制度があるって本当ですか?
本当ですよ! 正式名称は「滋賀県移住就業支援事業」という制度で、東京圏から滋賀県内の対象市町に移住すると、2人以上の世帯なら100万円、単身なら60万円が支給されます!
えっ、100万円ですか! それって誰でもいいんですか?
さすがに条件はあります(笑)。ざっくり言うと「東京23区に住んでいた、または東京圏から23区に通勤していた方が、滋賀県内の指定された市や町に移住して就職・起業・テレワークした場合」が対象です。国と滋賀県と市町が共同で出す支援金なんですよ。
なるほど、国の制度とセットになってるんですね。滋賀って、実は東京からも通えるし、琵琶湖があってすごく住みやすそうですよね。
そうなんです! 新幹線を使えば米原から東京まで2時間ちょっとだし、大阪・京都にも近い。自然もある、食べ物もおいしい。移住先として注目度が上がっています。
滋賀県移住支援金 申請フロー
じゃあ、具体的にどんな人が対象なのか教えてもらえますか?
大きく3つの要件をすべて満たす必要があります。移住元の要件、移住先の要件、そして就業等の要件です。順番に説明しますね。
まず移住直前の10年間で、通算5年以上「東京23区に在住していた」か「東京圏(条件不利地域を除く)から東京23区に通勤していた」ことが必要です。しかも、直近1年以上は東京23区に在住または通勤していることもセットで必要になります。
5年以上! 結構ハードルが高いですね。「東京圏」って東京23区だけですか?
東京圏とは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の全域を指します。ただ、その中でも「条件不利地域」(過疎地域・山村・離島等)に住んでいた方は「東京圏在住」ではなく、そこから23区への通勤が要件になります。ちょっとわかりにくいんですが、要するに都市部から地方への移住を後押しする制度なんです。
大学時代に東京23区内の学校に通って、そのまま就職した方も対象になりますか?
いい質問! 東京圏(条件不利地域以外)在住で23区の大学等へ通学し、23区内の企業に就職した場合は、通学期間も移住元の対象期間に加算できます。新卒の方も対象になるケースがありますよ。
移住直前10年間のうち通算5年以上、以下のいずれかに該当すること(かつ直近1年以上は継続して該当すること)
- 東京23区に在住していた
- 東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、東京23区へ通勤していた(雇用保険被保険者としての通勤)
※東京圏在住で23区の大学へ通学し、23区企業へ就職した場合は通学期間も算入可能
わかりました。じゃあ移住先の要件は? どこに移住すればいいんですか?
滋賀県内の全市町が対象なわけではなく、県の指定を受けた対象市町への転入が必要です。2026年5月時点では、長浜市・甲賀市・東近江市・米原市・日野町・竜王町・愛荘町・豊郷町・多賀町の9市町です。
そうなんですよ。大津市は大都市圏に近い分、対象から外れています。ただ、制度の詳細や対象市町は変わる可能性があるので、最新情報は必ず滋賀県または移住先の市町に確認してください。
| 対象市町 | 区分 |
|---|
| 長浜市 | 市 |
| 甲賀市 | 市 |
| 東近江市 | 市 |
| 米原市 | 市 |
| 日野町 | 町 |
| 竜王町 | 町 |
| 愛荘町 | 町 |
| 豊郷町 | 町 |
| 多賀町 | 町 |
9つの市町なんですね。移住先もちゃんと確認しないといけないわけですね。就業等の要件はどうですか?
就業メニューは4種類から1つ以上満たす必要があります。次のセクションで詳しく見ていきましょう!
就業のメニューが4種類あるって聞きましたが、具体的にどんなパターンがあるんですか?
メニューA「就業」、メニューB「テレワーク」、メニューC「関係人口」、メニューD「起業」の4種類です。それぞれ解説しますね!
じゃあ一番多い「普通に転職して滋賀で就職」パターンはどれですか?
それがメニューA「就業」です。条件は、滋賀県のマッチングサイト「WORKしが(workshiga.com)」に掲載されている移住支援金の対象求人に就職すること。または、プロフェッショナル人材事業や先導的人材マッチング事業を利用して就職すること。対象企業は中小企業等に限られて、大企業は除外されます。
テレワークの場合はどうですか? 東京の会社に勤めたまま移住するパターンですよね?
そうです! メニューB「テレワーク」は、自分の意思で移住して、移住前の業務を引き続きテレワークで行うケースが対象です。ただし、要件の詳細は市町によって異なる場合があるので、必ず転入予定の市町に事前確認を!
フリーランスで移住前の仕事を継続する場合は、テレワークメニューに該当する可能性があります。メニューD「起業」は、地方創生起業支援金の交付決定を1年以内に受けている方が対象。起業と移住をセットで考えているなら、まず起業支援金の申請から始めるといいですよ!
「関係人口」メニューって何ですか? 聞き慣れない言葉で。
関係人口とは「その地域に住んでいないけど、継続的に関わりを持っている人」のことで、メニューCはその地域の担い手として市町が認めた方が対象です。要件は市町ごとに独自に設定されているので、移住希望先の市町に直接確認してください。
- メニューA 就業: WORKしが掲載の対象求人への就職(中小企業等)
- メニューB テレワーク: 移住前の業務を引き続きテレワークで継続
- メニューC 関係人口: 市町が地域の担い手と認めた関係人口(要件は市町による)
- メニューD 起業: 地方創生起業支援金の交付決定(1年以内)を受けていること
滋賀県移住支援金 支給額一覧
支給額についてもっと詳しく教えてください! 子どもが2人いる家族の場合、いくらになりますか?
基本の支給額は、2人以上の世帯は100万円、単身は60万円です。それに加えて、18歳未満の子どもを帯同して移住する場合は、子ども1人あたり最大50万円の加算がある市町もあります。
子ども2人いたら、100万円+50万円×2人=200万円になる可能性もある!
理論上はそうなりますが、子どもの加算額は市町によって異なりますし、国の制度では「最大100万円/人」ですが、各市町の実際の支給額は異なる場合があります。移住前に必ず転入予定の市町で確認してください!
| 区分 | 支給額(目安) |
|---|
| 2人以上の世帯 | 100万円 |
| 単身 | 60万円 |
| 18歳未満の子ども加算(1人あたり) | 最大50万円(市町により異なる) |
夫婦2人で移住して子ども2人を連れてきたら、かなりの金額になりますね!
そうです! 滋賀は物価が都会より安い面もあるので、100万円以上の支援金があると移住のスタートダッシュがかなり楽になりますよ。引っ越し費用や新生活の初期費用に充てられますね。
銀行口座への振込です。申請から支給まで、市町の審査期間がありますので、具体的な振込時期は申請先の市町に確認してください。申請書類の不備があると時間がかかる場合もあるので、書類はしっかり準備を!
申請方法や必要書類も気になります。次に教えてもらえますか?
申請窓口は移住先の市町の担当窓口です。県に直接申請するのではなく、転入先の市町を通じて手続きが進む仕組みです。転入後1年以内に申請する必要があるので、移住したらなるべく早めに動くのがポイント!
基本的な書類は市町の交付申請書と必要書類ですが、メニューや市町によって異なります。一般的には住民票(転入後のもの)、就業証明書や雇用契約書、本人確認書類などが求められる場合が多いです。
そうです。また、移住元での5年以上の在住・通勤の証明として、住民票の除票や健康保険・雇用保険の記録を求められるケースもあります。事前に移住先の市町に「何が必要か」を問い合わせておくのが一番確実ですよ!
- 転入後1年以内に申請が必要(期限を過ぎると受け付けてもらえない)
- 各市町が定める受付期間があるので、市町に事前確認を
- 就業開始前に申請できる市町もあれば、就業後でないと申請できない市町もあるため、早めの確認を推奨
確認することが多いですね。でもそれだけのお金がもらえるなら、しっかり準備する価値はありますよね!
まさに! 申請前に必ず市町の担当者と話して、自分の状況で対象になるかを確認してから動くことをお勧めします。
せっかくもらった支援金、後で返さなきゃいけないケースってあるんですか?
あります! これは必ず知っておいてほしいポイントで、申請から5年以内に転出した場合は移住支援金の全部または一部の返還が必要になります。
申請時に「5年以上継続して移住先に居住する意思があること」を確認される仕組みです。5年未満で転出すると返還義務が発生します。それ以外にも、転入後1年以内に対象要件を満たす就業等を辞めた場合や、虚偽の申請をした場合も返還対象になります。
つまり、腰を落ち着けてしっかり定住するつもりの人向けの制度なんですね。
そのとおりです! 地域の人手不足解消と人口増加を目的にした制度なので、本当に滋賀に根を張って生活するつもりのある方にとっては、すごくいい後押しになりますよ。
- 申請から5年以内に移住先市町から転出した場合
- 転入後1年以内に就業等の要件を満たす職を辞した場合
- 虚偽の申請が判明した場合
※詳細は移住先市町に確認のこと
読者の方からよくある質問をまとめて聞いてみてもいいですか?
まず「滋賀県民が同じ滋賀県内で引っ越した場合はもらえますか?」
それはもらえません! あくまで「東京圏から滋賀県内の対象市町への移住」が条件なので、県内の引っ越しや他府県(大阪・京都等)から滋賀への移住は対象外です。
「パートナーが滋賀に在住で、自分が東京から転入した場合はどうなりますか?」
申請するのは移住した本人ですが、2人以上の世帯として申請できるかどうかは市町の判断によります。「世帯」の定義は市町ごとに細かく設定されている場合があるので、ケースバイケースで市町に確認してください。
「WORKしがに載っていない企業に転職した場合はどうですか?」
その場合は、メニューA(就業)は使えません。ただし、プロフェッショナル人材事業や先導的人材マッチング事業を活用した就職であれば対象になる場合もあります。テレワークで移住前の業務を継続するなら、メニューBを検討してください。
「会社員ではなく個人事業主として移住した場合は?」
個人事業主の方はメニューBのテレワーク(移住前の業務の継続)やメニューDの起業が該当しうる状況によっては当てはまります。ただし要件の細かい点は市町により異なるため、必ず移住先の市町に事前確認を。
- 「自分の住んでいた場所・期間」が移住元要件を満たすか(10年中5年以上、直近1年以上の在住・通勤)
- 「移住先の市町」が対象市町に含まれているか(長浜市・甲賀市・東近江市・米原市・日野町・竜王町・愛荘町・豊郷町・多賀町)
- 「就業等のメニュー」が4つのいずれかに該当するか
滋賀県商工観光労働部 労働雇用政策課 産業ひとづくり推進室
TEL: 077-528-3767(代表)
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 滋賀県移住就業支援事業(移住支援金) |
| 運営主体 | 国・滋賀県・市町(共同) |
| 対象者 | 東京23区在住者または東京圏から23区への通勤者(10年中5年以上、直近1年以上) |
| 移住先 | 長浜市・甲賀市・東近江市・米原市・日野町・竜王町・愛荘町・豊郷町・多賀町 |
| 支給額 | 2人以上世帯:100万円、単身:60万円(子ども加算あり) |
| 申請期限 | 転入後1年以内 |
| 申請先 | 移住先市町の担当窓口 |
| 定住要件 | 5年以上の居住意思が必要(5年以内転出は返還) |
| 公式ページ | 滋賀県ホームページ |
| 問い合わせ | 滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課産業ひとづくり推進室 TEL:077-528-3767 |
移住支援金を装った詐欺が全国で報告されています。以下の点に注意してください。
- 市町や県の職員がATMでの操作を求めることは絶対にありません
- 電話で口座番号・暗証番号・クレジットカード情報を聞くことはありません
- 「手数料を先払いしてください」という案内は詐欺の疑いがあります
- 怪しいと感じたら、すぐに移住先市町または警察に相談してください
移住支援金以外にも、滋賀県内でもらえる支援ってあるんですか?
移住先によっていろんな制度が組み合わせられるんですね!
移住支援金と地元の給付金を組み合わせると、かなりの支援が受けられるんですね。
移住を検討しているなら、ぜひ移住先の市町のホームページで給付金・補助金の情報も一緒にチェックしてみてください! 最終的には「どの市町に移住するか」によって受けられる支援が変わってきますよ。
滋賀県全体の給付金をまとめて見たい場合はどうすればいいですか?
滋賀県の給付金一覧で、県内のすべての給付金・補助金を一覧で確認できますよ! ぜひ参考にしてみてください。