高知県養育費確保支援事業費補助金
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
高知県養育費確保支援事業費補助金は、離婚後のひとり親家庭が養育費を確実に受け取れるよう、公正証書作成・強制執行申立・養育費保証契約にかかる費用を補助する制度です。高知県内の町村に居住し、20歳未満の子を扶養しているひとり親が対象となります。
補助割合や上限は補助区分によって異なるため、申請前に窓口での確認をおすすめします。
対象者・申請資格
対象者は、高知県内の「町村」に居住するひとり親世帯の親で、20歳未満の子を扶養していることが条件です。なお、高知県内でも「市」（高知市・南国市等）に居住する方は対象外となる場合がありますので、居住地が町村かどうかを確認してください。
補助対象となる費用は、(1)養育費に関する公正証書の作成費用（公証人手数料等）、(2)養育費の強制執行申立にかかる費用（弁護士費用・印紙代等）、(3)養育費保証会社との契約における初回保証料の3区分です。各区分で補助割合や上限額が設定されています。
申請条件
- 高知県内の町村に居住していること
- ひとり親世帯の親であること
- 20歳未満の子を扶養していること
- 養育費の取り決め・履行確保のために対象費用を支出したこと
- 公正証書作成費用、強制執行申立費用、または養育費保証契約の初回保証料が補助対象
申請方法・手順
ステップ1: 高知県子ども・福祉政策部または居住する町村の担当窓口に事前相談し、制度の詳細・補助上限額・必要書類を確認します。
ステップ2: 公正証書作成・強制執行申立・養育費保証契約のいずれかの手続きを実施し、費用を支払います。
ステップ3: 申請書類を揃えます（申請書、戸籍謄本、領収書、住民票等）。
ステップ4: 窓口に申請書類を提出します。
郵送申請の可否は窓口にご確認ください。
ステップ5: 審査後、補助金が指定口座に振り込まれます。
必要書類
- 申請書（窓口で入手可能）
- 離婚を証明する書類（戸籍謄本等）
- ひとり親であることを証明する書類
- 扶養する子の情報が確認できる書類
- 公正証書の写し（公正証書作成費用の場合）
- 弁護士費用・印紙代等の領収書（強制執行申立費用の場合）
- 養育費保証契約書および初回保証料の領収書（保証契約費用の場合）
- 住民票（高知県内町村在住の確認）
よくある質問
高知市に住んでいますが申請できますか？
本補助金は高知県内の「町村」に居住するひとり親世帯が対象です。高知市などの「市」にお住まいの方は対象外となる場合があります。詳細は高知県子ども・福祉政策部にお問い合わせください。
補助金の上限額はいくらですか？
補助区分（公正証書作成費用・強制執行申立費用・養育費保証初回保証料）によって補助割合と上限額が異なります。具体的な金額は高知県の公式ページまたは窓口でご確認ください。
養育費の取り決めをこれから行う場合も対象になりますか？
はい、これから公正証書を作成したり、養育費保証会社と契約する場合も対象となります。手続き前に窓口で申請要件を確認してから進めると安心です。
お問い合わせ
高知県子ども・福祉政策部