社会福祉法人等による生活困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
低所得で生計が困難な方を対象に、社会福祉法人がサービス利用者の介護保険自己負担額を軽減する制度です。市町村民税非課税世帯で収入・預貯金が一定基準以下の方が対象で、通常25%、老齢福祉年金受給者は50%の軽減が受けられます。
高知市長の認定を経て、対象社会福祉法人でのサービス利用時に自動的に軽減が適用されます。
対象者・申請資格
対象者は、①世帯全員が市町村民税非課税、②年間収入が単身150万円以下（世帯員1人追加ごとに50万円加算）、③預貯金等が単身350万円以下（世帯員1人追加ごとに100万円加算）、④日常生活用以外に活用できる資産がない、⑤負担能力のある親族等に扶養されていない、⑥介護保険料の滞納がない、の全要件を満たし、高知市長が生計困難と認定した方です。軽減割合は通常25%ですが、老齢福祉年金受給者は50%となります。
申請条件
- 世帯全員が市町村民税非課税であること
- 年間収入が単身世帯150万円以下（世帯員1人増えるごとに50万円加算）であること
- 預貯金等が単身世帯350万円以下（世帯員1人増えるごとに100万円加算）であること
- 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
- 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
- 介護保険料を滞納していないこと
- 高知市長が生計困難と認定した方
申請方法・手順
STEP 1
高知市保険医療課または各区地域市民窓口センターで申請書類を入手する。
STEP 2
収入証明書（年金振込通知書・源泉徴収票等）、預貯金通帳の写し、世帯全員の住民票など必要書類を準備する。
STEP 3
申請書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に窓口へ提出する。
STEP 4
高知市による審査・認定を受ける（認定されると「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」が交付される）。
STEP 5
対象の社会福祉法人でサービスを利用する際に確認証を提示し、軽減を受ける。
必要書類
- 申請書
- 介護保険被保険者証
- 収入が確認できる書類（年金振込通知書、源泉徴収票等）
- 預貯金通帳の写し
- 世帯全員の住民票
- その他市長が必要と認める書類
よくある質問
どのような介護保険サービスが軽減の対象になりますか？
訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）など、社会福祉法人が提供する介護保険サービスが対象です。ただし、軽減を実施している社会福祉法人でのサービス利用に限られます。
認定後、いつから軽減が適用されますか？
高知市から「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」が交付された後、対象の社会福祉法人でサービスを利用した時点から軽減が適用されます。確認証は毎年更新が必要です。
世帯に複数の人がいる場合、収入・預貯金の基準はどうなりますか？
年間収入は単身世帯150万円以下を基準に、世帯員が1人増えるごとに50万円が加算されます。預貯金等は単身世帯350万円以下を基準に、世帯員が1人増えるごとに100万円が加算されます。
お問い合わせ
高知市保険医療課