生活困窮者自立支援制度について
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
生活困窮者自立支援制度は、最低限度の生活を維持できなくなるおそれがある方に対し、専門の支援員が個別の支援プランを作成して自立を促進する制度です。就労支援・住居確保・家計改善など多面的な支援メニューを組み合わせ、他機関と連携しながら包括的にサポートします。
高知県内の相談窓口に申し込めば随時対応してもらえます。
対象者・申請資格
対象となるのは、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方で、生活保護に至る前の段階にある方です。具体的には、失業・収入減少・住居喪失・多重債務・家族関係の問題など、生活全般にわたる困りごとを抱えている方が対象です。
高知県内に居住していることが条件であり、既に生活保護を受給している方は対象外となりますが、生活保護が廃止・停止となった方は対象となる場合があります。年齢制限はなく、一人ひとりの状況に応じて柔軟に対応します。
申請条件
- 最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある状態であること
- 高知県内に居住していること
- 生活保護受給者でないこと（生活保護制度との役割分担あり）
- 支援員との相談・プラン策定に同意すること
申請方法・手順
1. 高知県内の福祉事務所または自立相談支援機関に電話または来所で相談を申し込む。
2. 支援員との初回面談で生活状況・困りごとを詳しく聞き取る。
3. 支援員が個別支援プラン（必要なサービスの組み合わせ）を作成する。
4. プランに基づいて就労準備支援・住居確保給付金・家計改善支援など各種支援を開始する。
5. 定期的に支援員と状況を確認しながら、自立に向けて継続的にサポートを受ける。
必要書類
- 身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）
- 収入・資産状況がわかる書類（給与明細、通帳等）※状況により異なる
- 住居に関する書類（賃貸借契約書等）※住居確保給付金を申請する場合
よくある質問
生活保護と何が違うのですか？
生活保護は収入・資産が一定基準以下の方を対象とする「最後のセーフティネット」ですが、本制度は生活保護に至る前の段階の方を対象とし、自立を促進することを目的としています。就労支援や家計改善など、より積極的な支援を通じて生活の立て直しを図る点が大きな違いです。
どんな支援を受けられますか？
主な支援メニューとして、①自立相談支援（専門員による相談・プラン作成）、②住居確保給付金（家賃相当額の支給）、③就労準備支援（就労に向けた基礎能力の養成）、④家計改善支援（家計の見直しサポート）、⑤子どもの学習・生活支援などがあります。個々の状況に合わせて必要な支援を組み合わせます。
相談したら必ず支援を受けなければなりませんか？
いいえ、まずは相談だけでも構いません。相談後にどのような支援が適切か一緒に考え、本人が同意した内容のみ支援を進めます。途中でプランを変更したり、支援を終了することも可能です。
お問い合わせ
高知県福祉政策課（TEL: 088-823-9634）、または各市町村の福祉事務所・自立相談支援機関