ひとり親家庭自立支援事業費補助金
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
児童扶養手当受給者などのひとり親家庭を対象に、資格・技能習得のための講座受講料の最大60%（上限20万円）を助成する国の制度です。雇用保険の教育訓練給付金と差額補填方式で併用でき、就業支援・経済的自立を促進します。
受講前に必ず事前相談が必要です。
対象者・申請資格
対象となるのは、都道府県内に住所を有し、児童扶養手当を受給しているか同程度の所得水準にあるひとり親の方です。過去にこの自立支援教育訓練給付金を受給したことがないことも要件となります。
対象講座は雇用保険法の教育訓練給付の指定講座や、自治体が認めた資格取得・技能習得講座が中心で、事前に窓口で受講指示または受講推薦を受ける必要があります。雇用保険の教育訓練給付金を受給できる方は、その支給額との差額（最低支給額12,001円）が支給されます。
申請条件
- 都道府県内に住所があること
- 児童扶養手当を受給しているか、同程度の所得水準にあること
- 過去にこの給付金を受給していないこと
- 受講する講座が対象として認められていること
申請方法・手順
1. 受講を希望する講座を選ぶ（対象講座かどうか事前確認推奨） 2. 受講開始前に福祉事務所または担当窓口へ相談し、受講指示・推薦を受ける（事前相談は必須） 3. 申請書類を揃えて窓口へ提出 4. 審査・承認後、講座を受講する 5. 受講修了後、受講証明書や領収書を添付して給付金の支給申請を行う 6. 審査を経て指定口座へ給付金が振り込まれる
必要書類
- 申請書（窓口で取得）
- 児童扶養手当証書または所得を証明する書類
- 受講予定の講座の概要・受講料がわかる書類
- 住民票
- 通帳の写し（振込先確認用）
よくある質問
事前相談をせずに受講を始めてしまった場合はどうなりますか？
事前に受講指示または受講推薦を受けることが支給の要件となっています。受講開始後の申請は原則として認められませんので、必ず受講前に担当窓口へご相談ください。
雇用保険の教育訓練給付金も受給できる場合、どちらが優先されますか？
雇用保険の教育訓練給付金が優先されます。本給付金はその支給額との差額（下限12,001円）が支給される仕組みです。両方申請することで、より多くの助成を受けられる場合があります。
どのような講座が対象になりますか？
雇用保険法の教育訓練給付指定講座のほか、自治体が認定した資格取得・技能習得講座が対象となります。具体的な対象講座は担当窓口でご確認ください。受講前の事前相談の際に確認するとスムーズです。
お問い合わせ
高知県 福祉・子ども局 子ども家庭支援課 ひとり親福祉担当（TEL: 088-823-9649）