熊本県移住支援事業について（令和7年度）
熊本県
基本情報
この給付金のまとめ
東京圏から熊本県へ移住し就業・起業・テレワーク継続する方に、単身60万円・世帯100万円の移住支援金を支給。子ども帯同で最大100万円加算。
対象者・申請資格
対象となるのは、移住直前10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住、または東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）に在住し東京23区へ通勤していた方。就業要件として、熊本県のマッチングサイトに掲載された対象求人への就業、熊本県の起業支援金の交付決定を受けた起業、または移住前の業務をテレワーク形式で継続することのいずれかを満たす必要があります。
18歳未満の子どもを帯同する場合は1人につき最大100万円が加算されます（一部市町村のみ）。支援金は所得税の一時所得として課税対象となる点に注意が必要です。
申請条件
(1)移住元要件：移住直前10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区在住または東京圏在住で東京23区に通勤していた方。(2)就業要件：マッチングサイト掲載の対象求人への就業、熊本県の起業支援金交付決定、またはテレワークとして移住前の業務継続のいずれか。
(3)転入先市町村の申請要件を満たすこと。
申請方法・手順
1. 熊本県のマッチングサイトで対象求人を確認し、就業先を決定する（就業要件を満たす場合）。2. 熊本県内の市町村に転入し、住民票を移す。
3. 転入日から1年以内に、転入先市町村の担当窓口に申請書類を提出する。4. 市町村が書類審査を行い、要件を満たしていれば支援金が振り込まれる。
申請先は転入先市町村の移住担当窓口となり、必要書類や詳細な手続きは市町村によって異なるため、事前に確認することを推奨。起業やテレワークの場合はそれぞれ別途証明書類が必要。
必要書類
転入証明書、就業証明書または起業支援金交付決定通知書またはテレワーク証明書、住民票、誓約書など（市町村により異なる）
よくある質問
お問い合わせ
熊本県地域振興局（各転入先市町村の担当窓口も可）