受付中全国対象子育て・出産
出産育児一時金
宮崎県
基本情報
給付額上限50万円（直接支払制度利用時は医療機関への支払いが不要）
申請期間随時（出産後2年以内）
対象地域日本全国
対象者国民健康保険に加入している方で出産した場合の世帯主
申請方法直接支払制度を利用する場合は、出産する医療機関で手続きを行う。直接支払制度を利用しない場合は、出産後に宮崎市国保年金課または各総合支所市民生活課に申請する。
この給付金のまとめ
宮崎市の国民健康保険加入者が出産した際に最大50万円が支給される制度。原則、国保から医療機関へ直接支払われるため、窓口での高額な一時負担が不要。
対象者・申請資格
対象者は宮崎市の国民健康保険に加入している被保険者で、妊娠85日（12週）以上の出産（死産・流産を含む）をした場合の世帯主です。国民健康保険に加入していれば、日本国内・国外問わず出産が対象となります。
ただし、勤務先の健康保険（協会けんぽ・組合健保等）から出産育児一時金を受け取れる場合は、国民健康保険からの支給対象外となります。また、産前に国保から別の健康保険に切り替えた場合でも、条件によって支給される場合があります。
扶養内での出産は世帯主が申請者となります。
申請条件
宮崎市の国民健康保険に加入している被保険者が出産した場合。妊娠85日（12週）以上の出産（死産・流産を含む）が対象。
申請方法・手順
原則として「直接支払制度」を利用します。出産予定の医療機関で直接支払制度の利用に同意する書類に署名することで、宮崎市国保から医療機関に直接最大50万円が支払われます。
出産費用が50万円を超えた場合は超過分のみ自己負担、下回った場合は差額を後日申請により受け取れます。直接支払制度を利用しない場合は、出産後に全額を一旦医療機関に支払い、出産日の翌日から2年以内に宮崎市国保年金課または各総合支所市民生活課へ申請します。
申請時は申請書・保険証・通帳・出産証明書等が必要です。
必要書類
出産育児一時金支給申請書、国民健康保険証、世帯主の口座情報（通帳等）、出産を証明する書類（母子健康手帳等）、直接支払制度を利用しない場合は医療機関等の領収書
よくある質問
お問い合わせ
宮崎市国保年金課（TEL: 0985-21-1744）