受付中子育て・出産
不妊治療費助成事業について
宮崎県
基本情報
給付額保険適用後の自己負担分および先進医療費の一部を助成（詳細は窓口へ）
申請期間随時（治療終了後、所定の期限内）
対象地域宮崎県
対象者妻の年齢が43歳未満で体外受精・顕微授精等の生殖補助医療を受ける宮崎市在住の夫婦（事実婚含む）
申請方法宮崎市親子保健課または子育て支援課の窓口にて申請。必要書類を持参のうえ、治療終了後に申請してください。
この給付金のまとめ
宮崎市が体外受精・顕微授精等の保険適用後自己負担分と先進医療費を助成。妻が43歳未満で宮崎市在住の夫婦（事実婚含む）が対象。
対象者・申請資格
対象となるのは、生殖補助医療（体外受精・顕微授精等）以外の治療では妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断された夫婦（事実婚含む）です。治療開始時に妻の年齢が43歳未満であること、申請日時点で夫婦のいずれかまたは両方が宮崎市内に住所を有することが必要です。
令和5年4月1日以降に開始した治療が対象で、令和4年4月から一部の不妊治療が保険適用となったことを受け、保険適用後の自己負担分および保険診療と合わせて行った先進医療費の一部を助成します。
申請条件
生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断された夫婦（事実婚含む）であること。治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
申請日に夫婦のいずれかまたは両方が宮崎市内に住所を有すること。令和5年4月1日以降に開始した治療であること。
申請方法・手順
1. 宮崎市内または指定の医療機関で生殖補助医療（体外受精・顕微授精等）を受ける。2. 治療終了後、医療機関から実施証明書・領収書（原本）を受け取る。
3. 宮崎市親子保健課または子育て支援課の窓口へ必要書類を持参して申請する。4. 審査後、指定口座へ助成金が振り込まれる。
助成額や申請期限の詳細は窓口へお問い合わせください。
必要書類
医療機関が発行する生殖補助医療実施証明書、領収書（原本）、夫婦の住民票、婚姻関係を証明する書類（事実婚の場合は申立書等）、医師の診断書、振込先口座の通帳など
よくある質問
お問い合わせ
宮崎市親子保健課・子育て支援課（宮崎市役所内）