住居確保給付金
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
住居確保給付金は、離職・廃業や収入減少により家賃の支払いが困難になった方を支援する制度で、地域の住宅扶助額を上限に原則3ヶ月間（最長9ヶ月）家賃相当額が支給されます。収入・資産・求職活動の要件を満たすことが条件で、申請は市区町村の生活困窮者自立支援制度窓口で受け付けています。
住居を失うリスクがある方が早期に相談・申請することで、安定した生活基盤を維持できます。
対象者・申請資格
対象は主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内の方、または個人の責任・都合によらず給与等が離職・廃業と同程度まで減少している方です。収入要件として、世帯収入が基準額（市町村民税均等割非課税相当額の1/12に世帯人員に応じた額を加算した額）以下であることが必要です。
資産要件として、預貯金等が一定額（基準額の6ヶ月分相当）以下であることが求められます。ハローワーク等への求職活動（原則週1回以上のハローワーク利用、週3回以上の求職活動）を継続することが受給の条件となります。
給与等の減少を理由とする場合は、就労による自立が見込まれる方も対象となります。
申請条件
（1）主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、または給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していること。（2）収入要件を満たすこと（基準額以下）。
（3）資産要件を満たすこと（預貯金等が一定額以下）。（4）ハローワーク等への求職活動を行うこと。
申請方法・手順
まず、お住まいの市区町村の自立相談支援機関（生活困窮者自立支援制度窓口）に相談の予約を入れましょう。窓口で生活状況や収入・資産状況についてヒアリングを受け、支給要件を確認します。
必要書類（本人確認書類・収入証明書・通帳コピー・賃貸借契約書・離職票等）を揃えて申請書を提出します。審査を経て支給が決定されると、家賃相当額が家主または家賃債務保証会社に直接支払われます（場合によっては申請者の口座に振込）。
支給期間中はハローワーク等での求職活動を継続し、毎月の収入状況を窓口に報告する必要があります。
必要書類
本人確認書類、収入を証明する書類、通帳のコピー、賃貸借契約書、離職票または廃業届など
よくある質問
お問い合わせ
市区町村の自立相談支援機関（生活困窮者自立支援制度窓口）