受付中住宅

「木造住宅の耐震化」補助制度のご案内

大分県

基本情報

給付額工事費の一部補助(市町村により異なる)
申請期間各市町村にお問い合わせください
対象地域大分県
対象者昭和56年5月以前に着工された木造住宅(2階以下)または木造アパート(2階建て以下)の所有者・居住者。耐震アドバイザー派遣は平成12年5月31日以前着工まで対象拡充。
申請方法耐震アドバイザー派遣:(一社)大分県建築士事務所協会へ申込。耐震診断・耐震改修:お住まいの市町村の担当課へ申込。

この給付金のまとめ

大分県では旧耐震基準(昭和56年5月以前着工)の木造住宅を対象に、無料の耐震アドバイザー派遣から耐震診断・耐震改修工事費補助まで3段階の支援を提供しています。耐震アドバイザー派遣は令和2年度以降、平成12年5月以前着工の住宅まで対象が拡大されました。
申請窓口は支援の種類によって異なり、アドバイザー派遣は県建築士事務所協会、診断・改修は各市町村が担当します。

対象者・申請資格

対象となる住宅は、昭和56年5月以前に着工された2階以下の木造住宅または2階建て以下の木造アパートです。耐震アドバイザー派遣については、令和2年度から対象が拡充され、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅・木造アパートも含まれます。
旧耐震基準で建てられた住宅は大規模地震時に倒壊リスクが高いため、早期の耐震化が推奨されます。補助額や詳細要件はお住まいの市町村によって異なりますので、各市町村の担当課にご確認ください。

申請条件

昭和56年5月以前に着工された2階以下の木造住宅または2階建て以下の木造アパートであること。耐震アドバイザー派遣は平成12年5月31日以前着工まで対象。
各市町村の補助要件に従うこと。

申請方法・手順

ステップ1:まず耐震アドバイザー派遣を申し込む。(一社)大分県建築士事務所協会(TEL:097-537-7600)に連絡し、建築士による簡易診断を受ける。
ステップ2:耐震診断が必要と判断された場合、お住まいの市町村の担当課に耐震診断の申請を行う。ステップ3:診断結果をもとに耐震改修が必要な場合、市町村担当課に耐震改修補助の申請書類を提出する。

ステップ4:市町村の審査・承認後、補助を受けながら耐震改修工事を実施する。ステップ5:工事完了後、完了報告書を市町村に提出して補助金を受け取る。

必要書類

住宅の登記事項証明書または建築確認済証(着工年確認のため)、申請書類(市町村所定の様式)、建物の図面等

よくある質問

お問い合わせ

耐震アドバイザー派遣:(一社)大分県建築士事務所協会 TEL:097-537-7600 / 耐震診断・耐震改修:お住まいの市町村の担当課

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