受付中全国対象生活支援
住居確保給付金のご案内
大分県
基本情報
給付額家賃相当額（地域ごとの上限額あり）
申請期間随時受付（支給期間は原則3か月、最長9か月まで延長可）
対象地域日本全国
対象者離職・廃業または個人の責に帰すべき理由によらない就業機会の減少により収入が減少し、住居を喪失した方または喪失するおそれがある方で、収入・資産・求職活動要件を満たす方
申請方法お住まいの市区町村の生活困窮者自立支援窓口（福祉事務所等）に申請
この給付金のまとめ
住居確保給付金は、離職・廃業・収入減少により住居を失った方または失うおそれがある方に対して、賃貸住宅の家賃相当額を自治体が直接貸主に支払う国の制度です。支給期間は原則3か月で最長9か月まで延長でき、住居の安定確保と就労支援を一体的に行います。
収入・資産・求職活動の要件があります。
対象者・申請資格
対象は、①離職・廃業から2年以内、または給与等収入が減少し離職・廃業と同程度の状況にある方、②申請者・同居親族の収入合計が基準以下、③金融資産が基準以下、④ハローワーク等への求職申込みを行い誠実に求職活動をしている方、⑤住居を喪失または家賃を支払うと生活費が著しく不足する状態、の全てを満たす必要があります。
申請条件
①離職・廃業・収入減少から2年以内 ②収入基準以下 ③資産基準以下 ④誠実な求職活動を行っていること ⑤住居確保給付金の再支給でないこと（原則）
申請方法・手順
ステップ1: 市区町村の生活困窮者自立支援窓口（宇佐市は福祉課）に相談・問い合わせ。ステップ2: 申請書類を準備（離職票・廃業届・収入証明・通帳・賃貸借契約書等）。
ステップ3: 窓口に申請書と書類を提出。ステップ4: 審査・認定後、自治体から貸主へ家賃相当額が直接振り込まれる。
ステップ5: 支給期間中は求職活動の状況を報告し、必要に応じて延長申請を行う。
必要書類
本人確認書類、収入・資産を確認できる書類、離職・廃業を確認できる書類、賃貸借契約書、求職活動状況を確認できる書類
よくある質問
お問い合わせ
宇佐市 福祉課（生活困窮者自立支援担当）